大田原市議会 2018-12-06
12月06日－04号
平成３０年 １２月定例会（第５回） 平成３０年第５回
大田原市議会定例会（第４号）議 事 日 程 （第４号） 開 議 平成３０年１２月６日 午前１０時日程第 １ 一般質問 ４番 鈴 木 央 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 ２２番 小野寺 尚 武 君 ３番 星 雅 人 君 ２３番 千 保 一 夫 君１２月６日（木曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（１名） １１番 深 澤 賢 市 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 部 長 加 藤 雅 彦 君 水 道 部 長 兼 伊 藤 隆 広 君 教 育 部 長 木 下 義 文 君 水 道 課 長 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君 選挙管理委員会 事 務 局 長 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君 黒 羽 支 所 長 渡 邉 小 百 合 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 小 林 敏 泰 君 下 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 藤 田 昌 子 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（高野礼子君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（高野礼子君） 本日の議事日程は、10ページの平成30年第５回
大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。
△一般質問
○議長（高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△鈴木央議員
○議長（高野礼子君） 最初に、一問一答方式を選択している４番、鈴木央君の発言を許します。 ４番、鈴木央君。 （４番 鈴木 央君登壇）
◆４番（鈴木央君） ４番、鈴木央です。通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。 大きな１番、ことしの６月に本番ですか、終えました
デスティネーションキャンペーンについてお伺いします。この項目につきましては、６月定例会におきまして菊池久光議員が質問されています。本キャンペーンが終了し、さらに６カ月が経過しました。もちろんアフターも予定されているわけですけれども、
プレデスティネーションキャンペーン、
デスティネーションキャンペーンに対する評価についてお伺いします。失礼しました。これは（１）になります。 そして、（２）番として、今後の取り組みと課題についてお伺いします。来年度にアフターの
デスティネーションキャンペーンも予定されております。もちろん来年度はアフターになるわけなのですが、ある
意味プレデスティネーションキャンペーン、
デスティネーションキャンペーンと大田原市の今回の多岐にわたる取り組みの集大成になるとも言えます。今定例会におきましても市外、県外、さらに国外からのお客様を迎える際に際しての宿泊施設に関連する質問もありました。と申しますのも、これから答弁をいただくわけですが、本市の観光行政にかかわる取り組みですから、長い期間を想定される課題もおありだと思います。そして、過日新聞で見ましたＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、観光地経営組織ということですが、官民でデータを共有して観光戦略を進め、地域を一体的にマネジメントする法人組織、そしてＤＭＯには複数の都道府県にまたがる
広域連携ＤＭＯ、そして複数の市町村にまたがる地域連携のＤＭＯ、そして単独の市区町村などが小さな単位で活動する地域のＤＭＯがあるそうです。その記事を読みまして、これからの多様な可能性を感じたものですから、お伺いする次第です。よろしくお願いします。これで１回目の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） ４番、鈴木央議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、
デスティネーションキャンペーン終了についてのうち、（１）、評価についてお答えいたします。ＤＣはＪＲグループ６社と地方公共団体、住民、企業などが共同で取り組む国内最大規模の
観光キャンペーンでありますが、本年４月から６月までの３カ月間、栃木県が開催地として選ばれ、県内各地で特別企画が展開され、大勢の観光客でにぎわいました。ＤＣ期間中の栃木県全体の観光客入り込み数は栃木県の発表によりますと約2,505万9,000人と、プレＤＣ期間中の約2,449万7,000人から約56万2,000人、2.3％増と過去最高となっています。一方、栃木県全体の観光客宿泊数は約203万5,000人と、プレＤＣ期間中の206万7,000人から約３万2,000人、1.5％減となっております。本市においてもＤＣ期間中の観光客入り込み数は約89万3,000人とプレＤＣ期間中の約79万3,000人から約10万人増加しており、ＤＣにおける県内外での観光ＰＲの効果を感じているところです。一方、本市の観光客宿泊数につきましては、プレＤＣ期間中の約２万2,200人に対し、ことしのＤＣ期間中は約２万1,800人と約400人の減となっており、日帰りの観光客が増加した結果となりました。ＤＣ期間中には女性限定のアユ釣り大会や
大田原屋台まつりでの桟敷席、バスツアー等さまざまな特別企画を実施したところですが、さらに魅力的になるようアフターＤＣに向け
ブラッシュアップを進めているところです。また、市内小中学生の
観光ボランティアを集い、道の駅那須与一の郷等での
観光パンフレット等の配布や、ご
当地キャラクターイベントの市内高校生によるボランティア、またくろ
ばね紫陽花まつりでは準備や発表に幼稚園児から国際医療福祉大学といった大勢の子供たちがかかわっており、観光客との触れ合いを通し、自分たちの住む地域の魅力を改めて感じてくれたのではないかと考えております。本市はＪＲのテレビＣＭに雲巌寺が選ばれたことによる反響が大変大きく、雲巌寺では連日大変なにぎわいが続きました。そのにぎわいが周辺観光施設へと波及し、特に大雄寺や与一伝承館、黒羽芭蕉の館等は来客数が５割以上増加いたしました。今回のＤＣに際してのさまざまな取り組みによる誘客効果を実感しているところでございます。 次に、（２）、今後の取り組みと課題についてお答えいたします。観光における課題といたしまして、今回のＤＣでの成果を一過性のものにしないよう今後も観光素材の掘り起こしや磨き上げを行い、地域づくりを進めていく必要があります。観光客へのお土産や飲食、おもてなしといったことにつきましても、地域の方々が積極的にかかわっていかないと、なかなかその成果は上がらないと考えておりますので、ぜひ議員の皆様方からもそういった発信とご協力をお願いしたいと思います。また、来年度に向けた取り組みは既に始まっており、旅行会社との商談会では本市のイベントや宿泊施設、体験施設等さまざまなコンテンツを観光素材としてＰＲしており、今後も県外での
観光キャンペーン等に積極的に参加してまいりたいと考えております。来年度の
アフターＤＣ期間中においては、本市で本県初の菜の花サミットが開催され、全国から多くの誘客が予想されます。また、2020年の
東京オリンピック、2022年にはとちぎ国体とまだまだ好機は続きます。本市としましても、県と足並みをそろえ大田原市観光協会を初め、観光関係団体と綿密に連携を図りながら魅力ある事業や効果的な観光ＰＲを実施し、誘客を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 順次再質問に移らせていただきます。 まず、１点目の評価の部分なのですけれども、訪問していただいた方の人数の推移等をお伺いしました。その中で今回ＪＲと栃木県、それから自治体が一体となって取り組んだわけなのですけれども、その中で毎年全国の県別の認知度調査、これ実際のところ言いますと、北関東３県というのは余いい言い方ではないですけれども、常に最下位を争っているという状態であります。実際ことしも残念ながらほとんどそれが変更はなかった。最下位だったと。ですから、もちろん人数、お越しいただいた方の数もふえているということですから、それなりの効果は出ているのでしょうけれども、それがなかなか、この調査が全てということではないのですけれども、効果は出なかったという、数字的には、それについてどのような見解をお持ちかお伺いします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） お答えいたします。 基本的にＤＣ期間中において観光客はふえているということで、このキャンペーンによって栃木県の魅力というのは再発見されたのではないかと考えておりますので、この点については県も同じような考えを持っておりまして、今後につきましては
ブラッシュアップ、新たな観光素材の掘り起こしという形で県、市町含めて連携して取り組んでいきましょうという話はずっと続いておりますので、そのキャンペーンの効果に今後期待していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 再質問させていただきます。 やはり今回というのは非常に、もちろんずっと今までもいろんなるる取り組みをされてきたわけですから、その成果も出ていることと思います。そして、今回のＤＣについては新たな起爆剤になる要素もありますし、そして長いスパンで取り組むべき課題も出てきたのではないかなという気がします。先ほど取り上げましたＤＭＯ事業、これは必ずベストとかそういう発想は私はないのですけれども、やはり民間の力、民間と情報共有しながら取り組んでいく。特に地域連携、ですから県をまたぐのではなくて、近隣の市町村等で皆さん力を合わせて対応する、そういった観点から見ますと、大田原市は定住自立圏構想の中心市ですし、また那須地域の定住自立圏の構成市でもあります。そうすると、いろんな意味で私は大田原はジョイントというとちょっと語弊あるかもしれませんけれども、より広くその地域の中でリードしていくというか、いろんなものを発議していく立場にあるのかなと思います。ぜひそんな点からこのＤＭＯという事業をちょっと取り上げたのですけれども、これにつきまして差し支えなければ、市長、見解いかがでしょう。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） お答えいたします。 大田原市のＤＭＯの取り組みということなのですが、あとそれと先日ですか、県議会のほうでもやっぱりＤＭＯに関して質問がありまして、県のほうの回答といたしましては、市町村と取り組みながら一緒に共同でという形で多分県のほうは答えていたかと思うのですが、現在大田原市では
株式会社大田原ツーリズム、こちらのほうが現在ＤＭＯを登録申請を行っておりまして、それに対して実績等を報告して、その候補市として登録されるかどうかという今状況でございますが、また先ほど議員さんがおっしゃられましたようにＤＭＯの種類といたしましては、
広域連携ＤＭＯと地域連携のＤＭＯ、
あと地域ＤＭＯという形でありますが、その中で
地域連携ＤＭＯというのが先ほど
八溝山周辺自立圏の周辺地域で取り組むべきものだと思っておりますので、基本的にはまだＤＭＯの効果が必ずしもすぐにあらわれるものではないとは感じておりますが、まずは
株式会社大田原ツーリズムが登録をされることによって、さまざまな観光庁を含めた各省の特別な事業とか補助を取り入れることによって、これの広がりがうまく各周辺地域に広がっていきまして、また県との連携がうまくつながって県全体に広がっていければ、大田原市のまた誘客にもつながるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ちょっと確認で申しわけないのですけれども、もう早速取り組んでいらっしゃるということで、ただそれは連携ではなくて、地域ＤＭＯということでよろしいのでしょうか。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） 現在
株式会社大田原ツーリズムで取り組んでおりますのは地域ＤＭＯということで、あくまでも地域単独という形で取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） これからの取り組みに関連することなのですけれども、今回調査で認知度調査、これは余りこだわってもしようがないと思うのですけれども、やはりそのとき栃木県でいえば栃木県よりも、間違ったら申しわけないのですけれども、日光、日光東照宮のほうが認知度が高いような記載がされていました。ですから、これ観光として圧倒的な景観、名所旧跡も含めてなのですけれども、それを訪問することによってお越しになった方が大きな感動を受けること、これもある意味観光のだいご味だと思うのです。しかしながら、もう一つの観点から見ていただくと、やはり圧倒的な景観、旧所名跡もさることながらその地方を訪れることにより経験すること、そしてゆっくり滞在することによって癒やされるというのですか、和むというのですか、そういう別の観点から見ていただければ、私はやはり大田原が持っている、これは近郊の市町村も含めてですけれども、豊かな里山の自然に恵まれている、そして首都圏からの至近性等もすぐれている、そしてもう一点が大田原市も早いうちからグリーン・ツーリズムに取り組んでいただいています。そして、クラインガルテンの調査研究等も十分進んでいらっしゃると思います。そういった観点をずらして、そんなふうに本市が持っている、この近郊の地域が持っている持ち味を生かして、長く来ていただけるような取り組みをお願いできればと思って、先ほどＤＭＯということでちょっと取り上げさせていただきました。そして、これも再三菊池議員のほうの質問のやりとりを引用させていただいて申しわけないですけれども、その中で、前後省きます。市長は、チャンスは過ぎた後にはつかむことはできないと、私もそのとおりだと思うのです。ですから、もう多分るる取り組んでいらっしゃることだと思いますけれども、そういった観点を生かしながら、今後取り組んでいただける、もしもうどんどん取り組んでいるということでしたら、申しわけないのですけれども、これからいかがでございましょう。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 ＤＭＯは、既にグリーン・ツーリズムがまだ認可にはなっておりませんけれども、取り組んでいる最中ということでご理解いただきたいと思いますが、これらに今回の
デスティネーションキャンペーンが栃木県が行われた、その中においてプレの場合には余り大田原市ちょっと後発組かという感じで大変我々も努力不足だったかなという感じがする部分もあったのですが、本番に入りましたらば、ＪＲさんとの関係がよかったせいだと思います。これは職員の皆さんの努力だと思います。一番のＰＲの材料になりました雲巌寺での吉永小百合さんが来ていただいての
コマーシャル放映になったということで、市長会などで日光市の市長さん、また関係市長さんたちとお会いをしますと、大田原はうらやましいというのと、もう一つは前半日光市のほうへのお客さんが非常に少なかった。というのは、その分この県北のほうに流れた可能性があったのかなということで、同じ栃木県の中でも温度差があったというような話がこの間商工関係のほうのお集まりの中でもお話がありました。秋口になっては、今度は日光のほうの紅葉がきれいだということで、大変お客がふえたということで、一方的に大田原だけが褒められることではなくて、ほっとしたところでありますが、いずれにいたしましてもこの
デスティネーションキャンペーンの３年間というのは我々にとりましては、地方創生、地方の活力を引き出すという部分では非常にいいチャンスをいただいたな、そのチャンスをいただいたところで、ほぼほぼ、ホームランとは言わないけれども、
クリーンヒット程度の効果はある程度出したのかな。しかし、これはいっときの成果で終わらせてはならないという鈴木議員からのご指摘のように、長い期間をかけながら大田原の魅力というものを掘り出し、そして
ブラッシュアップをし、そして多くの方々にもう一度リピーターとして来ていただける、そういったような素養をこの大田原自体につくっていかなければならない、そのように感じているところでございます。 そういった中ではまず口あけにグリーン・ツーリズム事業をやりました。そして、また
地域おこし協力隊を結成をさせていただきました。そしてまた、ふるさと大使を任命をし、市外の方々が、大田原に由来のある方々が大田原をＰＲしていただくということで、既に16名の方がふるさと大使として東京近郊が主でありますけれども、活躍をしながら大田原市をＰＲしていただいております。つい先ごろ16番かな、京都祇園の舞妓さんですね、ふく那さんという、佐久山出身ですが、なかなか厳しい修行を通さないと、３年間、４年間という厳しい修行をしないと京都祇園の舞妓さんにはなれない、本物中の本物ですから、そういった方が大田原から人材として輩出されているということは、大変にうれしく思っているところであり、そういったことを考えていきますと、１つはインフラを整備をしていくということも重要でありますけれども、次にはそれらを磨き上げていく、古刹、名刹等、またそういった関係の中でのチームプレーをしていくようなグリーン・ツーリズムみたいなものをつくっていく、それの範囲を広げていく。しかし、いずれを見ても中心は人であります。やはり人材の確保と人材の養成、そういったところに大田原市はこれから重点的に力を入れていく必要があるのでないかなという感じがいたします。 イベント等、そのイベントを動かしていく人材を公が中心になるのではなく、やはり地元の方々、地域住民が主役となって、人材となって、地域を盛り上げていく。そういった部分ではここ数年、各地域の中でのお祭りおこしということで、若干の補助金ではありますけれども、つけさせていただいて、今までお祭りがあったのだけれども、なくなってしまった、ちょっともう一回やりたいのだけれどもなということでの、そういった事業に対して県と力を合わせながら、県半分、大田原市半分という形でわがまち自慢事業ということでスタートしましたが、現在12地区ですか、あとは町なかではいろいろなお祭りイベント、これらも旧商店会ですか、これが復活をした。そういうふうになってきておりまして、そこからすばらしい人材が今育とうとしているところであろうと思います。これらがいずれ人の魅力となって大田原に行ってみると、大田原のどこどこに行ってみて一晩泊まってみたらおもしろかった、しかしまだまだ歩くところはたくさんある。雲巌寺だけではなくて、湯津上に行ったらば、よさこいソーランがあって、よさこいソーランは結構活気があって多くの方々が集まって感激した、佐久山に行ってみればやはり何と言ってももみじ、トサカエデのあの紅葉は何とも言えないし、あそこで振る舞われるお茶はとてもおいしかった、そういった体験をしていかれる。グリーン・ツーリズムでは農家の体験ということでいろいろな農作物の管理や、また農村風景の景観管理、そういったことにご協力をしていただいて、若い人たちがつかれるな、つらいなと思いながらも、なるほど、田舎はこういう生活をしながら、自分たちに美しい空気や美しいきれいな水を供給してくれている、そういった地域を守ってくれている人たちを私たちは都会人として大事にしていかなければならない、共存をしていかなければならないという、そういうような共通体験を持っていただくような仕組みを大田原市は今日までつくってまいりました。 そういった部分でこれからなお一層人材の養成とチームといいますか、いろいろな分野でのチームを養成していきたいと思っております。きのう中川議員からドローンの話が出ましたが、新しい事業を興していくという観点ではやはり今最先端と言われているものでもコストのかからないもの、そういったことで大田原の魅力の発信としてＩＣＴ社会の先駆けの地域をつくろうということでやってまいりましたが、その中でドローンとペッパーを入れましたが、ペッパーの場合には導入費が20万円という話であったが、年間管理費が200万円かかるということでびっくりした話であります。ドローンの場合もやはり25万円前後でありましたが、これは管理費はそれほどかからない。そういったことで、チャンスは今そのときに見過ごしてしまわないように、失敗するかもしれないけれども、余り失敗を恐れずに、ただその失敗は、大きい失敗したのでは致命的なダメージになりますから、小さな失敗を数多くして、その中での成功、または成功体験というものを10分の１でも成功していくという、そういう積み重ねをこれから大田原は積極的にやっていく。そういった地域には必ず多くの方々がああ、ああいう苦労をしながらもあの分野で成功した、この分野で成功した、あっちの分野でも成功するかもしれないという可能性のある地域なのだ、可能性のある人材がそろっているのだ、そういうことがいわゆるよそから見ていても魅力のある地域につながっていくのではないのかな、そういう感じがしてなりません。鈴木議員からご指摘をいただきましたようにこれからもこの
デスティネーションキャンペーンに限らず、これは１つの契機として大田原の魅力づくりを高めていくために今後とも皆様方からご指導をいただきながら進めていきたい、そのような気持ちでご答弁をさせていただきます。ちょっと長くなって済みませんでした。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 今市が取り組んでいる取り組みの一端をお聞かせいただきました。ありがとうございました。大変心強い思いであります。特に人の、人材、これは何といっても一番かけがえのない宝ですから、ぜひ今後ともよろしくお願いします。 また、これにちょっと関連した質問、これというか、宿泊施設に関連したものなのですけれども、やはり過日の新聞報道に訪日客、海外からのお客さんを念頭に道の駅にホテルを併設する形態で世界的なホテル事業者と日本の大手の住宅メーカーが自治体と連携して事業展開を進める計画が進行中と記載されておりました。その中で目についたのが対象としている地域が県庁所在地と大きな都市部ではなくて、そこからさらに少し離れた郊外部分というのですか、を注目している。というのは、そこはある意味これから伸びるというふうに民間の事業者の方は観点を置いたのかな。そして、日本は、これは政府の数字だそうですけれども、17年には1,700万人になった訪日客数を20年には4,000万人を目標にしているそうです。その延べ宿泊数に関しても地方がそのうち約４割、そうしますと計画どおりいくとは限らないですけれども、4,000万の４割ですから、1,600万人の宿泊所が地方で発生すると。そしてまた地方というか、来る外国の方も今は大分リピーターの方が多くて目も肥えているというのですか、都市部の観光地ではなく、地方にどんどん今足を向けているそうです。もちろんそれが必ずしも本市に該当するとか、そういう話ではないのですけれども、そういったものもちょっと目についたものですから、今回ちょっと質問の中に入れさせていただきました。差し支えなければ本市のお考えお聞きできれば。お願いします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいました新聞報道は、私も読ませていただきまして、栃木県内で３カ所考えているということのようですが、まず宇都宮市についてはもともと宿泊施設があって、あそこは基本的には稼働率が高過ぎて泊まれない人がいるということで見込まれた。あと、茂木についてはサーキット場ですか、あれがやっぱり宿泊施設が必要だということと、あとは日光については今のところまだ道の駅のうちの２つのうちどちらかにまだ決まっていないということでして、また内容的に見ますと、基本的に素泊まりということのようなのです。ですから、地域で夕飯を食べるとか、飲みに行くとかというのを期待しているようなのですが、それを本市に当てはめてみますと、例えば道の駅にホテルをつくっていただくことになると、結局夕食をどこでとるのかとか、そういう部分がかなり大きいのかなと。あとは、その周辺に人を多く呼べるような観光施設、観光地があるのかなというのが若干懸念材料かなと思っておりますので、これについては今のところ会社のほうから市に対しての問い合わせとか、そういうものは全くございませんので、一応情報を集めながら何か契機があれば参考程度に意見を伺っていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。 実際のところ私が自分で質問してこう言ったのでは、これも失礼な話になってしまうかもしれないのですけれども、私部長のおっしゃるとおりだと思います。実際民間の事業者ですから、必ずそこには利益というのですか、何年かかっても必ずある程度成功するであろうという地域を念頭に動くのでしょうから、その中で必ずしも本市がそれに該当するかしないかというのは難しいところあると、私も実は思います。その上で話戻りますけれども、そうすればやっぱり本市の持っている一番の特徴、いわゆる豊かな里山の自然ですか、そして長く、要は１泊とか２泊ではなくて、長く滞在をしていただいて、大田原、そして大田原近郊のまちも含めてそのよさを十分に味わっていただくような方向で、そんな点もぜひご尽力いただくことをお願いいたしまして、まず１番目の質問を終わらせていただきます。 大きな２番、工業団地についてお伺いします。この項目につきましても本年３月定例会におきまして、滝田議員が、また私自身も関連した質問を行い、その詳細な答弁をいただいておりますが、改めてお伺いしますのは、これも新聞の記事で記載されていたものなのですけれども、関東地方、特に栃木県、茨城県の県央、県北地域で工業団地の誘致、開発で活発な動きが出ているとの記載がありました。その中で茨城県は８工業団地を単価ですか、を一斉に値下げし、誘致に成功したとのことです。栃木県も那須塩原市が10年ぶりに分譲する産業団地を県北で単価を最安値に設定して、早期の分譲を狙うそうです。その中で特に私目についたのは、これは栃木県産業観光労働部の見解で栃木県も県北の工業団地の分譲には長い間苦労してきた。ただ、17年に資生堂が大田原市に工場新設を決めると様相は一変、県北の自治体からも造成要望が相次いだという記載があったものですから、１番といたしまして今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項２、工業団地について、（１）、今後の見通しについてお答えをいたします。 今後の工業団地につきましては、平成29年第４回の市議会定例会におきまして、菊池久光議員の一般質問及び平成30年第１回市議会定例会におきましては、滝田一郎議員の一般質問にお答えしておりますが、中田原工業団地は昨年11ヘクタールの２区画に資生堂が進出したことによりまして、0.3ヘクタールを残して、ほぼ完売としたところであります。品川台工業団地は5.5ヘクタールの区画にタカネットサービスが進出し、完売となりました。また、野崎工業団地の居抜き工場跡地には京浜精密工業が進出をし、未利用工場の利活用が図られております。新たな工業団地の開発につきましては、地域の特性や適切な地域配置に配慮しつつ企業ニーズとの適合性や的確な事業見通しに基づき検討してまいりたいと考えておりますが、都市計画法の見直しや排水対策、用地の確保、面的整備等の一連の手順が必要であり、一定期間を要することから、当面は野崎及び野崎第二工業団地周辺地域等の工業適地を初め大田原南地区等の圃場整備事業により生み出される創設換地の活用も視野に入れて企業誘致を推進してまいりたいと考えております。特に南地区におきましては、まだまだ真っ白の状態で構想のほうが先走っている部分はありますが、でき得れば１次産業であります農、または林業関係のいわゆる地域資源を活用した企業群、そういったものを誘致をしながら永続的に継続できる、そういった地域資源の中で資産化を高めていってくれるような企業の誘致ということがこの地域の将来にとってよろしいのではないか。それに合ったような工業団地の造成というものをしておく必要もあるだろう。地域の雇用創出、または地元の方々にぜひ努めていただく、同業の中で努めていただく、そういった可能性も高いのかと思って考えているところでございます。また、景気の回復とともに本市を初め地方においては人手不足や若者の首都圏への流出が課題となっておりますが、今回の企業進出により多くの地元雇用が生まれるものと期待をしております。この時期を逃がさず、大田原移住・定住サポートセンター等とも連携をしＵ、Ｉ、Ｊターンの推進を図り、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。 また、企業の交流会等々で最近私お話をしているのですけれども、大学出の方々だけを雇用するという考え方ではなくて、高校卒業、場合によっては中学卒業でも早目に採用をして、社内教育を通しながら高校卒業の資格を、または大学卒業の資格を取れるような企業の中での学習システムみたいなものをつくりながら、その会社にとって最も有用な人材を育成していくという流れのほうがよろしいのではないかということを私は今発信をしているところであります。家庭の事情によってはやはり進学していくのが、または個人の事情によっても進学がつらい、しかし社会に出て働くことだったらばやれるという方々も多いはずでありますから、そういった方々には中学卒でも受け入れる、高校卒でも受け入れる、大学卒はもちろん受け入れる。しかし、そういったお子さんたちの状況に合わせて会社の中でしっかりと教育をしていくというような考え方で大学の青田刈りのところに夢中になって各社がこぞって競争して大学生活が思うようにいかない、就職活動で目いっぱいだというような陳腐な現象が起きている今の日本の事情を考えると、むしろ地元で育った子供さんたちが地元の企業に勤めて、しかも立派な学業が持てるような、そういった企業が人を育てる、そういった企業を目指して人材を確保したらよろしいのではないか、そんなことも今発信をしているところでございます。いずれにいたしましても、工業団地に入ってきていただく企業は、我々地方にとりましては、大変重要な雇用の創出であり、所得の源泉であり、また私たちの持っている資源を有効に活用してくれる大事な企業でありますから、これからもしっかりと誘致のために団地造成もしていかなければならないと思っております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 特に人材育成に関しては先ほどの１番にも通じるものだと思います。大田原はやはりそういう点でも人を大事にする、人を育てる、そういったものは対外的にも発信できれば、またそれは企業を通じて大田原ではこういった形で人材雇用しているよと、それでさらに雇用した人をスキルアップというのですか、企業が育てると。企業の中で育てばその人、みんながみんなそうでないにしても、それは企業に対する思いというのもさらに強くなると思いますから、それが地域との結びつきにつながれば、これにまさることはないと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。 今回再質問させていただいた中に１つはやはり、これは関東経済産業局が行った、ことしの１月から６月だそうです、工場立地動向調査の中で１番目に答えが多かったのが本社、他の自社工場への近接性、近さというのを出した会社が69社、２番目が地価だったそうです。これももう話は繰り返しになって申しわけありません。本市もこれはるる大変尽力されているということで今後ともよろしくお願いしたいのですけれども、やはり近くに来たいというのがどうも皆さん強いです。そして、単価に関して言えば、これも県北ですから、別に単価について隣接する市町村と競争する必要は私は本当はないと思っています。というのは、やはり大きなキーは今回こちらに来たというのはいろんな要素、それは単価だけではなくて、大田原市の持っている教育であったり、自然であったり、そこには今度市民性というのですか、人柄も多分加味されているのではないかなと。いろんなプラスの要素がその選択の中に含まれていますから、ぜひ今後ともその点も含めてご尽力していただくことをお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。 ３番目、街路樹の維持管理についてお伺いします。この項目、これ私も実は28年かな、お伺いしております。毎年計画的な伐採等も進めていただいております。その中で特に市が頭を痛めていらっしゃるのはやはりこの季節ではないのかなと思います。イチョウ並木とか木々が色を変えて、イチョウですと緑から黄色、実に美しいです。そして、本当にまさに自然の彩りというのですか、大田原市の木でもありますから。しかしながら、その後は大変です。この前のマラソンの際もきれいにされて、当日は多分本当皆さん非常に清掃されたきれいな道路を、道路というのですか、道を走っていただいたと思います。しかしながら、きのうの晩ですか、一晩吹けばこれは道路そこかしこが落ち葉の山になってしまいますから、なかなか市のほうもご苦労は多いと思うのですけれども、今年度の年間を通じての街路樹に関する維持管理、対応についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） 質問事項の３、街路樹の維持管理について、（１）、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 街路樹の管理につきましては、毎年幹線道路を中心とした34路線、植栽管理面積３万3,600平方メートル、除草面積９万5,000平方メートルを５分割し、入札により市内造園業者に発注しており、本年度は3,164万円で実施しているところであります。今後の計画につきましては、市内内環状南大通り線のトウカエデ剪定、市道品川工業団地線の
ケヤキ剪定、市道野崎跨線橋通り線の桜剪定などの高木剪定を予定しております。また、平成31年度の計画につきましても、本年度同様、植栽管理業務を発注する予定であり、現場状況を把握し、適正な管理に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ご苦労さまです。大変だと思います。落ち葉本当一晩で山になってしまいますから。そのことにつきまして、さらに回数とか面積も今頭でぱっとイメージ湧かないですけれども、大変広大な面積を予定していただいているわけですから、その中で私ちょっと目につくのが実は特に落ち葉の季節になると、地域の方が多分ボランティアの方だと思います。清掃に励んでいらっしゃる方、結構見ます、実は。そういった方に関して行政のほうとして何らかの対応をされている、もしくはするご予定がありましたら、その内容についてお伺いします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 道路維持管理の業務に関しまして、市民の皆様にボランティアで行っていることに関しまして、私どもで把握しておる点につきまして、まず第１点、団体さんといいますか、団体で道路愛護会、それと道路の里親の関係者の皆様に管理していただいている部分がございます。それと、今度個人の皆さんに落ち葉拾い等をやっていただいていることも承知はしておりますが、今申し上げましたが、道路愛護会、あるいは道路の里親のように実績を確実に把握しているものはちょっと完璧なものはございません。ただ、落ち葉拾いをやっていただいている方にごみ袋等の支給などをさせていただいております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ありがとうございました。 まず、団体に関しては市のほうで情報というか、登録をいただいているということですね。あと、個人に関してはごみ袋の配布をしていただいているということで、この個人に対する対応というのは個人の方が市のほうに連絡というか、日にち等はこれ皆さん違いますけれども、こういった形で落ち葉拾いをすると、したいと、そういった場合にはその袋の配布をしていただけるということでしょうか。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） 建設部のほうからちょっとその件に関して、建設部の対応についてお話しさせていただきたいと思います。 道路維持課がこの部門に関しては担当なのですが、道路維持課のほうでごみ袋支給しておりまして、個人の方からお話があれば、ごみ袋を支給させていただいております。それで、ごみ袋に入れていただいた落ち葉に関しましては、道路維持課のほうで後ほど回収するような、そのような形で建設部に関しましてはそういう形で進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） 対応ありがとうございます。そして、袋の配布、そして集荷のほうまでしていただいているということで。このごみ袋の配布につきましては、これ再々の確認で申しわけありません。個人の方が道路維持課のほうに連絡をすることによって対応していただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答え申し上げます。 繰り返しになって申しわけありませんが、道路維持課のほうにご連絡いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ありがとうございました。 これはまた今度別になるのですけれども、今後の植樹計画というのですか、これから新たに開通する道路等もあります。そういった道路にこれから樹木の植えるという選択もある、逆に言うと植えないという選択も実際あると思うのです。やはり木も最初は植えたときは手ごろで彩りもいいですけれども、やはり自然のものですからどんどん大きくなる、維持管理もふえるということで、本市においては道路の街路樹もいいですけれども、少し目を移せば豊かな自然がありますから、植えないという選択肢もあるのかなと思います。今後の計画等につきまして、もしお決まりでしたらご答弁お願いいたします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答え申し上げます。 具体的にどんどん、どんどん植栽進めていくというようなことはありません。具体的に決まっておりません。それですが、一番身近なところで、今現在工事中の大田原野崎線、中央工区、間もなく、来年度開通する予定なのですが、あそこの歩道を見ていただくと６メートルありまして、植栽も一切ございません。植栽がなければ先ほど申し上げましたような3,000万円を超えるような維持管理費等も浮きます。それで歩行者もゆったりと通行できますし、点字ブロック等のバリアフリーの対策も十分できますので、そのようなことをいろいろ勘案しながら今後緑があることもすばらしいですし、勘案しながら街路樹計画に関しましては進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 鈴木央君。
◆４番（鈴木央君） ご答弁ありがとうございました。 おっしゃるとおりで、おっしゃるというと、これ申しわけないのですけれども、植えないという選択も実際あるのかなと思います。既存の331号線なんかでもイチョウの伐採は特に今ギンナンの落ちる、雌というのですか、それを優先というか、どんどん進めていただいています。しかしながら、切り株、そして切り株の近辺がどうしても根が張れば持ち上がってきたりとか、それは今も残っていますし、そこも含めて対応というのは、それこそ大変な金額になりますから、やはりそういった点では長い期間でその維持管理を考えればそういった選択もおありだと思います。ぜひ今後とも美観を、景観を保つというのはご苦労多いと思いますけれども、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（高野礼子君） 建設部長より発言があります。 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） ただいまの鈴木議員の答弁の中で、私そこの中央工区、大田原野崎線の中央工区の開通を来年度と申し上げました。大変失礼いたしました。来年の２月の予定でございます。よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
△高瀨重嗣議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している９番、高瀨重嗣君の発言を許します。 ９番、高瀨重嗣君。 （９番 高瀨重嗣君登壇）
◆９番（高瀨重嗣君） ９番、高瀨重嗣です。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今からちょうど30年前のことを皆さん覚えていらっしゃいますか。昭和の実質最後の年になった昭和63年のことです。私自身は大学生、それなりに順調だった人生に何やら怪しい影が立ち込み始めたころです。９月に開かれたソウルオリンピックで鈴木大地現スポーツ庁長官がバサロ泳法で日本に16年ぶりの競泳金メダルをもたらした直後に入った臨時ニュースでは、ご病気の昭和天皇のお見舞いに向かわれる皇太子ご夫妻、現在の天皇皇后両陛下のお姿を映していました。「お元気ですか」と語りかけるＣＭは自粛で音が消されるなど、昭和がいよいよ終わる予感に包まれながらも経済は絶好調、かつてない繁栄を日本は享受していたのです。年明けの１月６日、私は家族で皇居前の記帳所を訪れ、天皇陛下病気平癒の記帳を行いました。大田原に戻り、翌朝ＮＨＫから流れる不思議なチャイムとともに崩御の知らせを聞きました。昭和はこうして終わったのです。当時の小渕官房長官が平成の新元号を掲げたあのときも何だかぴんとこない気持ちがしました。平成という発音が気の抜けた音に聞こえましたし、昭和という大変な時代が終わったことに心がいっぱいでした。今改めて終わりゆく平成を考えてみますと、この議場にいらっしゃる皆様のほとんどが胸がいっぱいになるような感慨を抱かれていることと思います。感傷に浸れない方もいらっしゃるでしょう。バブル崩壊によって職場を失った友人がいます。あの山一證券にも私の友人は勤めていました。本県の足利銀行も破綻に追い込まれたのです。失われた20年と呼ばれる就職氷河期に直撃された世代がいます。少子化が急激に進んだのもこの時代です。男女共同参画社会は十分ではありませんが、浸透し、副産物として晩婚化も進みました。これらは次の時代に、特に福祉の面で大きな課題を生じさせるでしょう。光格天皇が仁孝天皇に譲位をされて以来202年ぶりのご譲位、またご譲位による改元という歴史的な慶事に当たり、元号の意義を一くさりとも考えましたが、一般質問初日の滝田一郎議員からの質問に対する答弁にもありましたとおり、市は適切な対応をされるようですので、といってもお伺いしないわけにもいきませんので、肩の力を抜いて質問いたします。 １番として、新元号の扱いについて。（１）、市はどのように対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） ９番、高瀨重嗣議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、新元号の取り扱いについて、（１）、市はどのように対応していくのか伺いたいとのご質問にお答えいたします。滝田一郎議員の一般質問でお答えしましたとおり、現在市から発出する各種文書の年表記につきましては、元号法制化の趣旨を踏まえて、原則元号を使用しておりますが、皇位の継承に伴い平成31年５月１日から元号が改まることが決まっております。現在のところ新しい元号を定める政令が制定されておらず、また地方公共団体が作成する文書の取り扱いにつきましても国からの方針が示されておりません。したがいまして、文書の作成に当たり元号の表記につきましては、市民や企業等に対しわかりやすく表記し、かつ統一的な対応ができるよう整備しておく必要があり、大田原市文書取扱規程に基づき市が発出する文書の取り扱いを定めたところです。本市の対応としましては、新元号の表記につきましては、国から新元号の使用開始時期等を通知を待って対応することといたします。また、市の条例、規則等の例規の改正等につきましては、元号を変更するためだけの改正を行わず、内容の見直しが生じた際にあわせて必要な改正を行うことといたしました。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 先日今月の23日に行われるくろばねマラソンのご案内をいただきました。その中には平成30（2018）年という表記で日付があったのですが、一般的にはそのような形をとられるのでしょうか。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 一応先ほど市としての取り扱いというお話を差し上げましたけれども、基本的な表記の方法としましては、計画書、あるいは記者発表等資料、あるいはホームページの掲載文、そういったものについては元号と西暦を併記をしていこうと。それから、一般文書と照会文書、通知文書、依頼文書、契約書等の文書、こちらについても原則元号と西暦を併記をしていくと。例規の文書、あるいは縦書きの文書、議案書、そういったものにつきましては、元号のみの表記ということで、今申し上げました３つの表記以外の部分について、ちょっとどうなのだろうというようなときには総務課の総務法規係のほうで要相談というような形で対応していきたいということで、役所内では規程を定めたところでございます。 以上です。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） ほとんど思っていたことが滝田一郎議員の答弁で十分納得しておりますので、特につけ足すこともほとんどないのでございますが、暦に関してみれば西暦だけとおっしゃる方もいらっしゃると思うのです。実用性ということだけ考えてみると、西暦だけでよいとおっしゃられる方もいるのですが、西暦は考えてみれば教祖の誕生という宗教的なイベントに端を発していて、政教分離の観点からはふさわしくないかもしれないと私なんか思うわけで、そうであったら皇紀2678年と言えばいいわけです。大化の改新以来の元号制定では歴史的には、支那、チャイナ、いわゆる中国による冊封体制からの独立という意味合いもありますし、元号というのは西暦等の換算が面倒という意見も聞きますが、平成にしても、昭和にしても、当時の大正、明治にしても我々はそこをうまく計算して、自然に計算力も養われるという効果も出てきていたと思います。この平成が終わるに当たって、やはり平成という、書店なんかに行ってみても平成とはどういう時代だったかとか、ある時代を一塊の時代に捉えて特色を把握するのに便利なある種の知恵だとも思います。化政文化といえば文化文政年間に栄えた文化で、江戸時代の後期を代表する文化であるとか、そういった形にもなります。那須の地を愛してくださっている今上陛下は那須御用地の半分を那須平成の森として、何よりの宝物として我々に引き継いでくださいました。平成という言葉が先ほど申し上げたように始まりには何となく力が入らない、音が抜けてしまうような、大丈夫なのかなと思いましたけれども、このような愛されるような時代、またつらいことでもありますけれども、平成という言葉が末永く、何よりも平成の森として宝物として引き継いでくださったことによって我々にとっても末永く大切にしていける言葉になったと思います。新元号が皆に愛されるものになることを願って、次の質問に参ります。 本年６月13日の参議院本会議で成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が可決され成立いたしました。施行は平成34年、今言っていてちょっとあり得ない元号であるのですが、平成34年、西暦でいえば2022年の４月１日、明治９年の太政官布告で成人の定義が20歳と定められて以来、146年ぶりに変わることになりました。今回の改正のポイントは女性の婚姻年齢が16歳から18歳に引き上げられ、法のもとの平等とうたっている憲法の中でおかしな状態が続いていることだと思っていたのですが、男女差が解消されること、飲酒、喫煙、公営ギャンブル等は20歳と変えないこと、ここにはパチンコがそれならばなぜ18歳でできるのかという疑念も残ります。ほかにも有効期限10年のパスポート取得ができるようになるとか、性別変更の申し立ても18歳からできるようになるということが各種法律の改正で可能になるそうです。施行後は当然18歳、19歳は成人となるわけですから、保護者の同意がなくても契約を結んだり、クレジットカードをつくれるようになります。既に引き下げられている選挙権年齢とあわせてより手厚い消費者教育、また主権者教育の必要性を強く感じるところです。 そこで、質問の２、成人年齢引き下げに対する今後の市の対応について。（１）として、主権者教育や消費者教育について市はどのように考えているのか伺います。 また、成人年齢が引き下げられるということは、成人式はどうなってしまうのかという心配も生じさせます。現行の方式を踏襲していくと、平成35年、2023年１月には３世代の成人式を同時に行う可能性が出てきます。大田原市では毎年１月３日に那須野が原ハーモニーホールで現在行っていますが、まず同時開催は難しいでしょう。また、18歳世代にとっては多くが高校３年生で、受験のまさに真っただ中ということになります。まだまだ先のこととはいえ早目に対応を考えるのにこしたことはないと思います。そこで（２）として、成人式についてどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、成人年齢の引き下げについてのうち、（１）、主権者教育や消費者教育についてのご質問にお答えいたします。 主権者教育は、小学校社会科の生活と政治の分野、中学校では公民の政治分野において学習しております。また、消費者教育は小学校家庭科の消費生活と環境の分野、中学校では公民の私たちと経済の分野においてそれぞれ学習をしております。いずれも児童生徒の発達段階を踏まえ、社会の形成に参画する態度を育成することを狙いに実施しております。特に主権者教育におきましては、税、民主政治、社会保障の仕組みなどを学び、みずからの考えを持ち、社会の一員として活躍できる素地を養うこととしております。また、消費者教育におきましても金融、売買計画、消費者の役割などを学び、みずからの意思決定で消費行動ができる自立した消費者としての素地を養うこととしております。学校ではこれらの力を育むため、これまでも関係機関との連携を図り、租税教室や金銭教育教室、さらには本物の投票箱や投票用紙をお借りして、模擬投票等を実施したりしております。今後も税務署や金融広報委員会、庁内関係各課との連携を図り、教育の充実を図ってまいります。 次に、（２）、成人式についてどのような対応を考えているかとのご質問にお答えいたします。大田原市成人式は毎年１月３日に開催しており、開催日につきましては、旧湯津上村の日程を引き継いだものとなっております。合併から平成24年度までは大田原、湯津上、黒羽、３地区それぞれに開催し、現在であります３地区一緒に開催するようになりましたのは、平成26年１月３日に開催されました平成25年度成人式からとなっております。平成34年４月１日に成人年齢が引き下げられ、成人式をどのような形にするのかは本市のみならず全国の自治体で検討しなければならない共通の課題となっております。青年を成人式の対象とし18歳とするのか、または20歳の集いというような名称で現在と同じ20歳とするのかは本市ではまだ決定をしておりませんが、今後も全国や県内市町の動向に注視して情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 主権者教育、消費者教育について小学校の社会科、家庭科、そして中学校では公民で行っているというご答弁をいただきました。特に主権者、消費者教育もそうなのですけれども、主権者教育からまずいきますと、早生まれではないですか、一番同世代の中で早く生まれる人間に関しては、中学校卒業してからほぼ２年後に投票の機会を受けることになります。現状教育の順番とかもあるのでしょうけれども、私が中学校のときと比べると、例えば公民の授業が始まるのがほぼ夏休みの直前ぐらいまで。どんどん歴史や地理が押していって、夏休み前に入っているか入っていないか、場合によっては、学校によっては入っていない子もいるような状況です。今12月ですから、９月、10月、11月、12月、４カ月たつと１月の頭には入試が始まるわけです。そうすると、公民の勉強というのがまず時間がとられていないのではないかという不安もあります。その中で主権者教育というのをさらにどう充実させていくのか、再度お伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育長。
◎教育長（植竹福二君） お答えいたします。 カリキュラムに入っているものについては、これはやらないということは実際法律違反でありますので、そういうことは心配はございません。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） そういうことではなくて、十分成果が出ているのかということです。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） 成果ということに関しましては、難しいですね、そういう答えることは。よく考えて質問していただければ。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 難しい質問してしまったような気もしますけれども、現実に平成28年第24回参議院議員選挙の投票率というのが出ています。栃木県では18歳の参議院議員の投票率、これは総務省が発表しているのでしょうか、47.50％、全年齢が51.38％です。これもかなり低いものですが、18歳が47.50％、19歳が37.24％となっています。18歳、19歳の平均は42.35％です。また、翌年ですか、行われた衆議院の総選挙でも同様な結果が出ているのです。ここでちょっと重要なのは、数字的には余り18歳の投票率と19歳の投票率は変わらないのですが、第24回の平成28年に行われた参議院議員の選挙では47％だったものが翌年の衆議院選挙の19歳がやはり同様な三十何％というぐあいに落ちているということは、18歳で初めて選挙に行った人が19歳でもう既に十何％行かなくなっているということです。我々市議会議員の中でも私は７年前、教育長と同じ選挙で当選をしたわけですが、あのときは多分教育長も私も一生懸命頑張って皆さんに訴えをして選挙やったはずなのですが、その大分多い選挙をやったはずなのですが、その前回の選挙の投票率よりわずかに下回ってしまったと。そうすると、私たちの訴えはどこに届くのだろうというすごくがっかりした記憶があります。この中にも多くの方がそう思っていらっしゃると思うのですが、18歳の選挙権、成人年齢が上がるということは、さらにその機会がふえることなのですけれども、選挙までの距離が短くなって、学校からさっきの18歳と19歳の問題というのが学校から離れたという実感があるとは思うのですが、今度は中学校、高校と近づいていることです。そして、それまでと違って、やはり20歳までの５年間ではなくて、中学校を卒業してから３年、早い子で２年で行くということですから、先ほどのカリキュラムをこなしているということだけではなくて、大田原市で例えば、特に市議会議員出身の教育長さんとしてもカリキュラムをこなすだけではなくて、どうやったら子供たちに主権者としての自覚を持ってもらうことができるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
◎教育長（植竹福二君） お答えいたします。 学校現場におきましては、選挙の大切さというものをあらゆる機会を通して指導しております。具体的に申しますと、例えば生徒会の選挙、それから学級指導の時間に投票の大切さとか、そういったことで指導しております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 私たちのときも生徒会の選挙は十分あったとは思うのですけれども、先ほど実際の選挙用具を用いた模擬投票を行っているという、教育部長のほうからお話がありました。以前大田原市では中学生、小学生を招いて模擬議会なども行いましたが、市として中学生市議会とか小学生市議会とか、そういった模擬議会の開催は今後考えていらっしゃるかどうかお伺いします。
○議長（高野礼子君） 副市長、永山林君。
◎副市長（永山林君） お答えいたします。 以前に中学生でしたか、集めて模擬議会をやらせていただきました。あのときはたしか子ども権利条例を制定することに合わせてその際に中学生のご意見等も聞いてみようというようなことで始まったことであります。その後ちょっと開催はしておりませんが、機会があれば選挙の大事な有権者の権利ということもありますので、そういった点も踏まえた上で今後検討してみたいというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 実際の例えば選挙用具を用いた模擬投票とか、それから模擬議会とか、そういうことを行うということが実はどんな手段を使ってでも主権者教育をしっかり行って将来的に、今は言葉の悪い人に言わせるとシルバーデモクラシーとか、どうしても世代としての年齢層が高いところが投票率が多くて、若者の声が伝わりにくいので、選挙にももう行かないなんていうような話もあります。ですから、実際の投票を体験してもらってもそれが投票率に結びつくかというような議論も行われると聞いています。それでもやらないよりはやったほうがいいですし、それから先ほど教育長がおっしゃった、生徒会の重要性というのは自分たちが話し合いをして決めたことがどのように社会に実現していくのか、そういうところにあると思います。いろいろな方策があるとは思うのですけれども、例えば実体験ということでいえば来年から隣の新市庁舎が完成をいたします。新たな議会もオープンし、現状の議会より利用できるスペースも多くなるのではないかとも思います。会議室も広く使えるようになります。これは議員間での話し合いは重要なことだとは思うのですが、機会があればぜひ教育委員会、市とも、一議員としても協力をいたしたいし、議会としても協力できる方法があると思います。例えば新潟市議会などでは平成27年当選の議員さんが話し合いをして、みずから中学校で啓蒙の活動を行うこともやっておられるようです。そういった可能性もあると思いますので、ぜひ我々も、私も協力いたしたいと思いますし、議員の皆さんにもご賛同いただいて何らかの方法を模索していきたいところでもあります。 もう一つ、消費者教育についても、これはお金をころっと借りられる、契約ができる、今までは18歳、19歳は未成年の契約ということで変な契約を結んだときには破棄できるという項目がありましたが、今度からはそれがもう18歳、19歳からできなくなってしまうというわけです。この消費者教育については、先ほどあらゆる機会を通して、金融や売買契約というのがありましたけれども、これ実は私のときからよく契約で失敗している人はいっぱいいるわけです。一番最初に多分電話の契約で、僕らの世代だと電電公社のほうから来ましたのでやられている人が多数おりましたけれども、単純な時代でも間違える子はいます。現在あらゆる決済方式が増加しています。現金を使わない取引なんかもそうですけれども、電子マネーやクレジットカード、それからプリペイドカード、デビットカード、いろんなカードがあります。多分これ私もしれっと言いましたけれども、私の中でも理解していない方法もあります。プリペイドカード、電子マネーわかりますが、デビットカードの方式もわかりますけれども、私自身は実際には使ったことがありません、それは。中にはＬＩＮＥを使って今お金の取引ができるとか、そういうことができていますが、最新のそういった取引、情報について小学生、中学生にどのように教育されているのかお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃるように、本当にお金が、実際現金を持たなくてもできるという形で大変便利なのですけれども、その反面とても危ない時期というような状況になっております。学校のほうにおきましては、そういう個別の内容のものを行っているわけではないのですけれども、例えばコンピューターの中でネットワークの勉強というのがあるわけなのですけれども、その中でやはりどういうふうな形でネットワークの犯罪があるとか、あとはそのネットワーク犯罪の中に一つの電子マネーとかがあるものですから、その内容について学習してもらっているという形になっております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 正しい消費活動等ができるように、どんなことやっても落とし穴がどんどん周りに掘られていって、それに対応するために教育をしなければいけないというところは大変なのは重々存じておりますが、よろしくお願いをいたします。 （２）のほうに参ります。成人式に関してですが、先ほどご答弁にもありましたが、政府の方針とか、ほかの自治体の動向等をよく見きわめてやることも重要です。やがて法改正のもとで成人する今の子供たちの意向もとても重要だと思います。中学生、小学生から成人式のあるべき姿について広く意見を聞くというのも一つの方法だと思います。実は、国民の祝日に関する法律の成人の日の定義は、日付は１月の第２月曜日となっております。内容は「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます」とあるだけで、成人という文言がありません。成人式を開かなければならないというわけでもありません。成人式は蕨市で行われたものがもとになってできたそうなのですが、また本市がそうであるようにこの１月の第２月曜日に成人の日に成人式を必ず行わなければならないものでもありません。例えばほぼ全員が18歳になり、受験も一応は終わり、まだ大田原から巣立っていない３月下旬に開催しても問題はないはずです。ただ、これは一例なのですけれども、私の生徒たちの何人かに聞いたところ、女の子はやはり晴れ着を着たいと、晴れ着を着る機会があればいいなと言っている子が何人がおりました。私自身は羽織はかまも、ラメも入っていない、今着ているのと同じようなスーツで自身の成人式は出席いたしましたので、晴れ着を着たいものなのかと思いましたが、成人式を迎える当事者が納得できる仕組みをぜひ、実際にそれを経験するであろう子供たちの話を聞いて仕組みをつくっていってほしいと思います。 次に参ります。大田原市には、市の宣言が６つございます。古い順番に言っていきますと、昭和61年10月１日、非核平和都市宣言、平成２年10月１日、暴力追放都市宣言、平成６年12月21日、これは市制40周年とも宣言文の中に書かれていますが、環境保全都市宣言、平成７年７月14日、健康長寿都市宣言、平成13年３月21日、生涯学習都市宣言、平成16年12月22日、市制50周年に当たるのでしょうか、交通安全都市宣言、それぞれの宣言文を読ませていただきました。また、できる得る限りどうやってその宣言が出されたのかも調べてまいりました。例えばこの中で一番違和感を感じるのは平成16年の交通安全都市宣言、要するにあれ時期的にここなのかなと思ったのですが、これはほとんど前に向かってしゃべるより、後ろに向かってお話をしたほうがどうやらよいことのようで、昭和37年に制定されたものを平成16年に千保市長、前田雄一郎議長、小林正勝民生文教常任委員長のもとで新しくつくり直したということだそうです。それぞれの宣言の内容文、もっともであると私は思います。例えば環境保全都市宣言、私は滝沢の高橋医院の先代、高橋安雄先生が親園地区で便所の改良に努めたり、台所を改善したり、それに伴って親園、宇田川から県内一の健康優良児候補であったり、それから全国一の健康優良児を輩出したり、そういったところで育っていますけれども、ミヤコタナゴやトゲウオ、イトヨが都合よく親園地区で育ちましたから、環境保護の重要性については胸を張って言うことができます。また、健康長寿都市宣言や生涯学習都市宣言は現在の福祉の充実したまち大田原をつくり上げていく後押しにもなったものでしょう。しかしながら、心の片隅には、本当に心の片隅なのですけれども、例えば交通安全都市宣言という宣言の言葉から思い浮かぶのは万策を講じたので、大田原市では交通事故が発生しようがない、交通に関しては安全である、したがって交通安全都市を宣言するというのが宣言ではなかろうかなという疑念も心の隅っこのほうで感じてしまうことは正直に告白をいたします。自分の無知を恥じながらあえてお伺いいたします。 ３、市の各都市宣言について。法的な拘束力は持たないと思われるこれらの宣言は条例制定や政策を促すかけ声なのか、根拠は何に置いているのか。 （１）として、宣言、宣言をするということですね、の目的についてお伺いをいたします。 （２）、宣言を実現していくためにどのような施策を講じていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３、市の各都市宣言についてのうちの（１）、宣言の目的についてと、（２）の宣言を実現していくためにはどのような施策を講じているのかとのご質問に関連がございますので、あわせてお答えをいたします。 本市におきましては次の６つの宣言を行っております。これは高瀨議員からのご質問の内容に重複いたしますが、経緯等も交えてお答えをさせていただきます。まず、交通安全都市宣言につきましては、交通事故が増加傾向にあった昭和30年代において交通事故をなくすことが緊急の課題であったため、全国的な機運の中で本市におきましても昭和37年に宣言を行ったものであります。その後平成16年に現状に即した内容として見直しが行われ、現在に至っております。具体的な取り組みといたしましては、春と秋の交通安全を初め、各種行事において市民に対して交通安全を呼びかけ、交通危険箇所におけるカーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を行ってきております。 次に、非核平和都市宣言につきましては、昭和61年に非核平和都市の宣言を行っておりますが、県内においても昭和59年から63年の間に本市を含む９つの自治体で宣言を行っており、現在では県内25全ての市、町で宣言を行っております。具体的な取り組みといたしましては、毎年８月の上旬に非核平和都市宣言と書かれた懸垂幕を市総合文化会館壁面に設置するとともに、来年度におきましては新庁舎内の市民ギャラリー等を活用した原爆写真展の開催を予定いたしております。 次に、暴力追放都市宣言につきましては、昭和50年代ころから暴力団によります民事介入暴力、企業対象暴力が増加し、暴力団抗争によって一般市民に死傷者が出るなど極めて憂慮すべき社会情勢となり、昭和60年代ごろから全国的に暴力団排除運動の機運が盛り上がりを見せまして、本市においても平成２年に宣言を行ったものでございます。具体的な取り組みといたしましては、有識者による大田原市暴力追放市民会議を開催し、不当要求防止に関する研修、各種行事において市民に対して暴力追放を呼びかける広報、啓発活動を実施するとともに、青少年に対する教育としての市内の中学校３年生に対しまして、「少年を暴力団から守る」という冊子の配布を行っております。 次に、環境保全都市宣言につきましては、地球規模化する環境問題に対しまして、国において平成５年に環境基本法を施行したことに合わせ、本市におきましてもミヤコタナゴが生息し、ハクチョウが飛来する豊かで美しい自然を守るため、平成６年の市制施行40周年記念式典において環境保全都市の宣言を行ったものでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民参画によります環境保全都市大田原の実現のため、平成８年に大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例を施行いたしました。また、大田原市環境基本計画を策定し、環境保全等の成果を図るため数値目標を掲げ、関係部署がさまざまな取り組みを実施しており、数値目標に対する実績値は毎年度ホームページで公表いたしております。 次に、健康長寿都市宣言につきましては、市と市民とが一体となって総合的な健康づくりに取り組み、県内一の長寿自治体の実現を目指すため、健康は自分に贈ることのできる最高のプレゼントとして平成７年に宣言を行ったものでございます。具体的な取り組みといたしましては、平成10年に各種団体から推薦された方々で組織します大田原市健康長寿都市推進委員会を設立し、委員会が主体となり、健康に関する事業を実施しております。主な事業といたしましては、健康セミナーやメディカル講座、健康ハイキングや体力づくり実技研修会などであります。また、市が実施している事業といたしましては、市民健康診査や健幸ポイント事業などであります。 最後に、生涯学習都市宣言につきましては、当時全国的に生涯学習都市宣言を行い、生涯学習を推進する機運の高まりがあり、本市においても地域住民への生涯学習に対する意識を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、生涯学習の一層の振興を図るため、平成13年に宣言を行ったものであります。具体的な取り組みといたしましては、生涯学習フォーラム、市民大学、地区生涯学習推進協議会が実施する事業の活動支援を行っております。なお、啓発活動の一環として、看板の設置につきましては老朽化等により撤去されたものもございますが、総合文化会館前において生涯学習都市宣言の看板を設置し、周知を図っております。 市といたしましては、これらの宣言を行うことによりまして、当該施策の方針がより明確となり、各種事業への取り組みがより活発なものとなっていくものと認識をしております。高瀨議員がおっしゃられましたように、宣言をしたということは目的を達成したぞというような宣言というのが宣言ではないかというお話かと思いますが、この宣言につきましては、社会の今置かれている危惧すべき課題に対して理想はこうであるということを掲げたことによって、今の課題解決に明確に意思表示をし、それに向かって諸施策、または諸事業を実施することによって目的を達成していこう、そういったことでの目的達成のための宣言というふうに位置づけされるのではないかと思います。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） 丁寧なご説明をいただきました。そうすると、市民にとってみればこの都市宣言をもとに市に対して、また議会に対してもそうですし、このような宣言をしているのにこのような施策がされていないではないかというような訴えができるということでもありますね。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） そのように理解されて結構だと思います。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） ちょっと何カ所か宣言の中で聞きたいことがありましたので、お伺いいたします。 非核平和都市宣言についてですが、近年北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を繰り返していました。議会開催中にも執行部から議会にミサイル発射が報告されたこともあります。そうした際、非核平和都市宣言をしている当市として、例えば北朝鮮に抗議文を送るとか、何か行動に移されたことはあるでしょうか。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ございません。
○議長（高野礼子君） 高瀨重嗣君。
◆９番（高瀨重嗣君） そうなのです。しているところもあって、いわゆる非核宣言自治体協議会というのがあって、そこがまとめて、例えば抗議しているのです。これは大田原、加盟していない、栃木市、佐野市、小山市が県内では加盟をしていると思います。なかなかこの抗議というの、丁寧にやっている自治体もございます、その非核宣言の中で。確かにミサイルに比べると全然効果はないのかもしれませんが、日本から1,600通ぐらい抗議文が来ると、ちょっとさすがの将軍様も参ってしまうのではないかなとは思わないこともないのですが、この抗議先がある種は北朝鮮、ある種は何と政府、政府に対策しろという抗議を送っているみたいなのですけれども、特に政治色が濃いようなところもあります。私自身は民生常任委員会の委員長時代に行政視察先の長崎を訪れた際、このまちに来たからには、まず原爆資料館を委員とともに訪問いたしました。核廃絶を願い、戦争を起こさないため、我々の安全を保持するためには何をしなければならないのか、日々考え続けてはいます。解決策が見つからないことです。その私にとってもこの宣言は何か余り意味がないのではないかなと思っています。実効性が余りにもないからです。ところが、宣言取り消しということになってしまうと、思っていることと反対のメッセージを発してしまう可能性もあるので、かなり難しいところです。もし法的な効力がない、理想を掲げるということであるならば、例えば非核平和都市宣言にかかわらず、今まである６つの都市宣言を整理したり、新たに進むべきステージに向けてバージョンアップを図るということも必要かもしれません。例えば環境保全都市宣言は、先ほど鈴木議員からも質問がありましたけれども、工場用地の立地も出てくるということですから、そうするとどうしても二酸化炭素の排出量がふえることになりますから、持続可能な開発を目指す都市宣言なんかにすると、工業の発展、環境保全なども同時に達成できるのではないかなとも思っております。生涯学習都市宣言に関しては、宣言自体が読ませていただきますと、看板もすてきで、多少抽象的なのですが、胸を打つような、よし、頑張ろうというような宣言でもあります。次に質問する機会にもっともっとちょっと勉強いたしまして、生涯学習のあり方については勉強してご質問させていただこうと思っております。その際にはどうぞよろしくお願いをいたします。 また、わかりやすいことではあるのですが、この宣言の中で健康長寿都市宣言、これはもう本当に大田原の核になっているのではないのかなと。みんなが一生懸命健康に関して前向きに過ごして、福祉に関してどうしようか、毎回毎回保健福祉部長、一生懸命ご答弁されていらっしゃいまして、保健福祉部長の健康長寿願うためにも今回は何も話さないで先に行きたいと思います。 宣言自体先ほど、やはりこれも鈴木議員の話を引いてしまいますが、木を植えて育つ、それでその木が大きくなってしまうと。大きくなってしまうと、もしくは枯れてはいないのだけれども、立ったままになっているようなものがあれば、ある程度伐採をしたり、整理をしたりして市民にわかりやすい状態を保つのがよろしいのではないかなと思っていますので、市のほうでもご検討よろしくお願いします。 最後に先月11月に大田原市文化財保護審議会、大沼美雄会長のご講演を拝聴する機会がありました。「改元を前にして」という演題でして、そのご講演の中で鎌倉時代の文章博士、高辻長成が残した「元秘抄」という本に書かれている原稿として採用されても何ら不思議ではないものを列挙したものが資料つきで配布されました。この議場では多分木下教育部長が持っていらっしゃるとは思うのですけれども、高辻長成が列挙したもの以降、既に使用されたものを除くと残り144、その中にこれはいいなと私が思うものがありました。これここで言ってしまうとならないという話が多いのですが、多分余り聞こえていないから大丈夫だと思います。大田原の未来にもぴったりのものです。それは、長い寿と書いて長寿というのが残っているそうです。長寿、もしくは寿が長いと書いて「寿長」という言葉が元号としてあり得るリストに残っております。健康長寿都市を目指す我々に最適なものだと思います。大田原に日本に来年長寿元年が到来することを祈念いたしまして、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。
△小野寺尚武議員
○議長（高野礼子君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 一括質問一括答弁方式を選択している22番、小野寺尚武君の発言を許します。 22番、小野寺尚武君。 （22番 小野寺尚武君登壇）
◆22番（小野寺尚武君） 一般質問を行います。 １番として、新年度の予算編成と透明性の高い財政運営のための提言。（１）として、平成31年度予算編成方針は既に市民に公開しているのですが、これまでの予算編成方針と大きな違い、これについて伺います。 （２）として、さきに策定された中期財政計画と予算編成作業での数値の整合性について伺います。 （３）として、市民が一層関心と理解を深めるため、透明性の高い財政運営を行うためにも予算の編成作業の確定後、順次公開することを提言いたします。すなわち１つとして各課からの予算要求状況、２つとして財政部長査定状況、３つとして市長査定状況をそれぞれ公開していくべきと提言をいたします。 大きな２番として、文化財行政についてであります。入る前に一言お礼を申し上げたいと思います。私、
大田原屋台まつり実行委員会の副委員長ということで、町内を代表して入っております。３月でしたか、実行委員会を開いて、役員の皆さんから無形文化財に指定するのに申請してほしいと要請を受けまして、小倉会長と相談して、私が申請することになりました。３月に申請書を出して、おかげさまで10月、８カ月かかりまして認定を受けました。大変ありがとうございます。この間、文化振興課の課長を初め職員には本当にお世話になりました。私も以前有形で大親宮さんでひとつ骨を折ったことあるのですけれども、無形文化財がこれほど難しいものだとは全く思いませんでした。審議委員の大田原市出身の宇都宮にいる方とか、そういうところのうちを回りまして、よく大田原の実情を私も説明をいたしました。なかなか難しいというような話でありましたけれども、おかげさまでようやく実現いたしました。私、20年来の夢でございました。本当にお礼を申し上げたいと思います。これは恩返しではないですけれども、皆さん実行委員会も活性化のため、また地域のためにどんな細かいことも協力しようと話し合っておりますので、今後ともひとつご指導のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、入りたいと思います。（１）として、芭蕉の俳句の管理についてであります。 ２つ目は、本市にある句碑、歌碑、詩碑、文学碑の状況と今後の活用について伺います。お願いします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 22番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、新年度の予算編成と透明性の高い財政運営のための提言のうち、（１）、平成31年度予算編成方針について、これまでの予算編成方針と大きな相違点は何かとのご質問にお答えをいたします。予算編成方針につきましては、各部局が次年度の予算見積もりを行うに当たっての基本的な考え方や留意事項を示すものでありまして、その時点での財政状況や実施計画等を考慮して策定をし、毎年度全職員に周知するものであります。ご質問のこれまでの予算編成方針との相違点につきましては、初めて公表した平成30年度の予算編成方針から一般会計の目標規模を掲げたことや、具体的な要求基準表を示すなど、平成29年度以前の編成方針から変更いたしております。平成31年度の予算編成方針につきましては、引き続き厳しい財政状況であることを踏まえ、平成30年度と同様に財政運営の転換期と位置づけしたことから、基本方針につきましても本年度と同様に持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造改革の推進とおおたわら国造りプランに掲げた施策の推進としたところであります。平成30年度との相違点につきましては、基本的事項では一般会計予算の目標規模を318億円とし、それに伴う前年度からの削減率を10％から５％に引き下げたことや新たに費用対効果の検証、徹底した無駄の排除、民間活力の積極的な活用を挙げた点があります。また、歳出に関する事項では、新市単独補助金の削減率を平成30年度は前年度から10％削減を求めましたが、平成31年度は平成30年度以内にいたしました。さらに社会情勢の変化への対応といたしまして、消費税率の10％引き上げや元号改正に伴う経費についても所要額を見積もることといたした点であります。 次に、（２）、さきに策定された中期財政計画と予算編成作業での数値との整合性についてとのご質問にお答えをいたします。先月ご報告をさせていただきました大田原市中期財政計画につきましては、市の財政運営の基本的な方針や具体的な取り組みなどを示し、毎年度の予算編成の指針として活用するものでありまして、平成27年度に策定した計画から３年が経過し、各数値等に現状との乖離があることや、新たな施策を計画したことなどから、期間を平成31年度から35年度として新たに策定したものであります。中期財政計画における歳入歳出の見通しや基金の残高、市債の残高などの数値は、これまでの決算情報や策定時点で把握できる平成31年度以降の計画を考慮したものでありまして、現在進めております予算編成におきましても健全な財政運営を維持するための目安、または目標でありますので、可能な限り整合性が図られるよう編成してまいりたいと考えております。 次に、（３）の予算編成作業確定後、順次公開することを提言するとのご質問にお答えをいたします。予算案の編成は予算編成方針の策定と周知、各部局より予算額の要求、要求内容についての財務部長による査定を行い、その後財務部長査定結果の副市長による査定を経て、市長の裁定により確定となります。ご提言の編成作業確定後、順次公開することにつきましては、全国では幾つかの自治体におきまして、財政運営の透明性の向上、市民の市政参画の推進を図るため、査定前の要求状況や財政担当部局の査定結果など、予算確定までの過程において会計ごとの状況、歳入歳出の款ごとの状況など、大きな単位での公表や主要事業の内容と予算などを表記した細かい単位での公表がなされております。県内の状況につきましては、本年10月に開催されました栃木県内14市の財政担当課で組織される研究会におきまして、予算編成過程の公表に関しての意見交換がされましたが、透明性の確保や市民の市政参画を推進する上で効果的であるが、公表と同時に要望等への対応も必要であり、そのためには一定のルールや期間も必要なこととなるから、現段階では本市も含めて県内14市におきましては、編成過程の公表はしていない状況であります。本市におきましては、毎年度の予算決算の状況、健全化判断比率、財務書類等の公表をいたしており、財政運営の透明性の確保に努めておりますことから、編成過程の公表につきましては県内他市と同様に考えておりませんので、ご理解をお願いをいたします。 私からは以上で、残りは担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、文化財行政についてのうち、（１）、芭蕉の俳句の管理についてのご質問にお答えいたします。 現在市内にございます芭蕉の句碑につきましては、芭蕉や曽良の読んだ句のみが記された句碑は、黒羽地区に10基、大田原の実取地区と佐久山地区におのおの１基、句と一緒に前書きやおくのほそ道の本文も記された文学碑が黒羽地区に４基の合計16基ございます。これらの句碑の建立時期や建立者につきましては、昭和34年に黒羽町観光協会が４基、平成元年に黒羽町が５基を建立したほか、江戸、明治、昭和、平成の各時代に個人や寺院、各種団体が単発的に建立したものでございます。これらの管理につきましては、芭蕉公園や黒羽芭蕉の館等、本市が管理している土地の一角に建立されている８基は公園等と一体的に管理されておりますが、それ以外は社寺の境内や個人宅の敷地内にあり、その管理も社寺や個人の管理に委ねているのが実情でございます。一部の句碑の周囲に雑草等が繁茂し、管理の面でご指摘を受けることもございますが、その都度必要に応じて市職員等が対処してまいりました。今後も土地所有者等と連絡調整を図りながら適切に管理してまいりたいと考えております。なお、句碑の表面を覆うコケ類につきましては、句碑の歴史的な風合いを醸し出す要素の一つと捉えておりまして、当面は現状のままとしたいと考えております。 次に、（２）番、大田原市内の句碑等の現況と今後の活用についてのご質問にお答えいたします。市内の句碑や歌碑等につきましては、大田原地区では市教育委員会が昭和62年に発行しております「大田原市の記念碑」の中で11基、黒羽地区では昭和57年に発行しております「黒羽町史」の中で11基を掲載しております。また、現在進めております市史編さん事業では、句碑等を野仏や記念碑等とともに集成を行っている最中であり、現時点で句碑が18基、歌碑が10基、文学碑が４基の合計32基を確認しております。湯津上地区などに存在する歌碑や近年建立されたものなど、まだ十分に調査が行き届いていない状況もあり、今後これらの数はさらに増加することが予想されます。一部の芭蕉の句碑を除き、これらの多くはほとんどが昭和30年代から60年代にかけて公園や社寺の境内の一角に各種団体や観光団体、個人などにより建立されたものでございます。中には江戸時代にさかのぼる古い碑や著名な俳人や歌人の碑の存在も確認しております。今後の活用につきましては、現在進めております市史編さん事業の一環として、野仏や記念碑、句碑等を集成した調査報告書のようなものを刊行することも考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、大きな２番からいきたいと思います。私が地味なこういった質問をするのは、実はお手紙をいただきました。ちょっと達筆で私もなかなか読めない方なのですけれども、簡単に読ませていただきますと、黒羽の方ですけれども、観光の目玉の芭蕉の碑も10カ所ございます。草に覆われ文字が見えなくなって、拓本もとれません。都会から訪れた知り合い、東京です、からもそのような話がありました。とりあえず大ざっぱに言うと、そういった話でございます。もう一つ、たまたま私中学校のクラス会がありまして、女性の方、この方は大田原地区でもそういった俳句のほうのトップリーダーでいる方だと思うのですけれども、ボランティアで小学校４年生が俳句の授業で訪れるらしいのです。その折にもやはり近寄れない場所があったということですから、ぜひ何とか、私だけの意見ではないのだというようなことを言われまして、取り上げたわけでございます。私も１週間か２週間過ぎてから、わからない場所もあったものですから訪れてみましたけれども、私にしてみれば先ほど部長おっしゃいましたけれども、それほど入りづらい場所ではないなと、こう思いました。ただ、問題は案内板が全く私もわかるところとわからないところがあるということで、それを言っているのかなと思いましたから。また、確かに上がっていって、子供さんの足では、小学生４年生では先生だけ上がったらしいのですけれども、ちょっともがきながら入っていくような、そういうところも時期的にもあったのだろうと思います。そんなことで取り上げさせていただきました。 私は、１番と２番なのですけれども、大田原の財産として非常にもう少し利用したほうがいいというのではないですけれども、整備すべきではないかと思っているのですけれども、管理の面でもちろん芭蕉の館も行っておりますし、会長の蓮実先生のお宅もお伺いして意見を聞いてきましたけれども、やはり管理は特に黒羽の場合、例えば観光協会とか何かに１つにして任せたほうがやりやすいのではないかと。確かに費用の面とかありますけれども、そういうことで１カ所にお願いすると。句碑が建っている場所も市の土地と個人の土地と、また市の中でも都市整備課と、また教育委員会と、ところに立っているのがありまして、ちょっとばらばらだというので、それはいずれにしても管理の面で１つにまとめたほうがいいのではないかというような意見でございました。観光協会がいいのではないかというお話が出ましたけれども、その点まず伺います。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 今小野寺議員のほうからお話あったように市内にあります、特に黒羽地区に多くあります句碑等につきましては、やはり市の大切な財産だと考えております。ただ、場所によっては、それぞれ私有地に入っているところもあるものですから、とりあえずご提言のありました句碑の管理ということにつきましては、案内板をつけるとか、そういう形のほうは進めていきたいと考えております。観光部門のほうで管理というお話をいただいたのですけれども、実際に現在については必要に応じて職員が観光協会の職員とか、市の商工観光課ですか、そちらの職員が出向いているような状況で管理等は行っているわけなのですけれども、いずれその点につきましても、これから重要な句碑とか歌碑の管理という形で重要性増してまいると思いますので、今後検討というか、課題事項にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） よろしくお願いしたいと思います。私もそれから何度も実は黒羽のそういったところを回ってみました。もったいないなというのが正直なところでございます。一番私がもったいないと思ったのは、市長、私が思ったのはですよ、芭蕉の句碑、曽良の句碑いろいろありますけれども、確かにパンフレット見ますと、建立された時期というものはそれぞれ違いますけれども、その文字、俳句はもちろん芭蕉とか曽良ですけれども、書いた方、執筆された方、それを石屋さんが彫るのでしょうけれども、非常に有名な方が多いということ。ですから、ぜひこれをもっと前面に出してＰＲして観光客を呼ぶべきではないかと、このように思っています。中でも特に私も驚いたのですけれども、向町の常念寺境内にあります碑、これと雲巌寺境内にある句碑ですけれども、これは調べましたらば、このパンフレットにちょこっとは載っているのですけれども、芭蕉本人の執筆なのです。まさかと思って私も図書館へ行ったり、何かいろいろ調べさせてもらいましたらば、なるほどそのとおりでありまして、初め書いた方は親戚と書いてあるものですから、何だろうと思って辞書を引っ張っていったら、本人の書いた直筆ですということが全国でもそうはないのです。ただ、栃木県には黒羽が２カ所、あと那須町の遊行柳、あそこの句碑、あそこに芭蕉本人が書いた文字で句碑をつくってあるということがわかりました。ただ、黒羽のこのパンフレットだけでは、パンフレットにも句碑は江戸時代に建立されているのですけれども、もちろん誰の文字だかということは書いていないのですけれども、それらしいことはどこかにのっかっていたと思います。それを調べていきましたらば、なるほど芭蕉の句碑の全国の調査した結果の中にも大田原のその２カ所は、芭蕉の自筆ですということが、真説ですということがありましたから、私はこういったのをどんどん売り出すべきではないかと、前面に出して。ほかではなかなか、栃木県ではその３カ所しかないです。栃木県もたくさんあります。芭蕉の句碑、曽良の句碑は。ところが、黒羽に２カ所、それから那須町の遊行柳のところの句です。ということですから、この文字を大変趣味のある方も興味のある方も多いものですから、ぜひ前面に出して観光の目玉に添えていくべきだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 芭蕉の句碑に限らず、やはりもっと全面的に市内のみならず全国、あとはネットを使えば全世界にという形で、芭蕉の句碑とかにつきましては、これからどんどん発表していきたいというか、公表していきたいと考えております。特に今回ご指摘のありました芭蕉の句碑の、しかも直筆を彫ったものという形を今回売りという形で、もっとパンフレットのほうにもちょっと大きく見えるような形でアピールして、俳句の愛好家のみならず、普通の方にも俳句、結構今は愛好家がふえている形だと思いますので、そういう形で広げていって、あとは観光部門のほうと連携して、もう少しそういう形で普及とか発展とか、そういうのをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 頑張ってもらいたいと思います。 それともう一つ、私もこれは実はおととい休会中に行ったのですけれども、鎮国社ございます。よく菊池君からお話がありまして、今ちょうど大関増裕の、けさの新聞にも出ていましたけれども、芭蕉の館でやっておりますけれども、あそこの鎮国社、鎮国社というあそこの場所は、地域は管理というのはどこがなさっているのでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 そちらの管理につきましては、地域の方々にお願いしているという形になっております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） あそこもぜひ整備して宣伝すれば、私はすばらしい場所なのではないかなと思って、やっぱり観光面でも私は生かしていくべきではないかと思っています。あそこに決して変な意味ではないです。男根像がございます。私は、ああいうものも観光ではどんどん前面に出すべきではないかと思うのです、恥ずかしがらないで。どこでもどこの地区でもそういうところありますから、神社で出している。一緒にあそこの鎮国社の文、勝海舟の言葉が載っているのがありますし、あそこを整備して男根像なんかも恥ずかしがらず、私は観光面であればどんどん宣伝すべきではないかと思うのです。市で宣伝するというのはまずいかもしれないですけれども、観光のパンフレットに観光協会が載せるのであれば。私は健康の面でも子宝の面でも何か言葉見つけて、これからなくならないわけではないですから、ずっと続くのですから、ぜひ利用すべきだと私は思うのですけれども、そういうことを聞いていいかどうか、お考え。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 詳しくはここではちょっとご答弁差し上げられないと思うのですけれども、全体的な構想といたしましては、やはり潜在的なもの、これから恐らく湯津上地区とかにもそういう歌碑とか出てくる可能性がありますので、それを全部総合して市の一つの財産として皆さんのほうに公表して、そういうような形、観光とかにつなげるような形にしていきたいと思います。個別の先ほどの件につきましては、ここではちょっとご容赦いただきたいと思います。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 別に私は恥ずかしがる必要ないと思って、健康の面からもどこでもお参りする方たくさんいるのですから、そういうのを利用すべきだろうと、こう思っています。今編さんしている最中だということですから、そういったものも全部洗い出して、ぜひ大田原の観光面で利用して活性化になればいいかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、大きな１番に戻りたいと思います。答弁をいただきましたけれども、昨年とことしの予算編成の大きな違いということでありますけれども、ただ１点お伺いしたいのですけれども、先ほどちょっと市長も触れましたけれども、予算編成作業に当たって、これは各組織別、部に枠配分ということをなさっておられるのか、最初にそれからまず聞いていきたいと思います。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 予算編成のやり方としましては、上限を設けるキャップ方式、あるいは減額を求めるシーリング方式、あるいは一般財源を施策別に配分する枠配分方式などさまざまな方式がございますが、本市におきましてはおおたわら国造りプランに掲げました６つの基本政策の着実な推進を基本方針といたしまして、予算編成に取り組むということで、各事業課、各課の事業費を個別に積み上げる積み上げ方式という形で予算要求をしていただき、予算査定に臨むというようなことでございます。過去平成25年度までは、事務事業の経常経費について一部枠配分方式を採用してまいりましたが、現在は各事業課の要求を積み上げていただくと、個別に一から積み上げていくという方式をとってございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） それでは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、平成30年度の予算編成の基本方針、30年度です、前年です。財政運営の転換期だということを言っておられまして、また今年度も31年度の基本方針でも財政の転換期と位置づけているということでございましたけれども、この転換というものは数年にわたるのか、それとも財政状況を見てそれを語るのか、別に何年間というものは決めないのか、そこらのところをお聞きします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 単年度で終わるという話ではなくて、また年度を決めてやれるというものでもない、そのように考えております。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 30年度の予算編成では、「中長期的な視点で財政基盤の強化に向けた意識改革と行政改革に取り組まなければならない」とありました。今度の31年度の方針では、本市の硬直化した財政構造の改善について、ここからが重要なのですけれども、「全職員が前例踏襲という固定観念から脱却し」とありまして、その上で意識改革と行政改革に取り組むというわけですけれども、全職員が前例にとらわれない、固定観念にとらわれない、脱却しなくてはいけないということですけれども、ちょっとそこまで来ると随分今までと違って大がかりなというような感じを持つのですけれども、そこらのところをお聞きします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 全職員前例にとらわれずということは、新庁舎が今度建築されていよいよ新しい庁舎が開庁になるということと、その経常経費の比率95％を超える状況の中にあって、経常経費を占める多くの部分というものはやはり職員の意識改革なくして下げることができないわけでありますから、当然中には痛みを伴う部署、または職員にかかる負担、そういったものは当然かかってくるものと思います。また、時代背景といたしましては、賃金の上昇、そしてＩＣＴ化、こういった問題もクリアしていかなければならないということでありますから、全職員意識改革を進めながら、スリムな効率的な行財政体制というものをつくっていく、それがそのような表現になっていると思います。 あとは、部長のほうからお答えいたします。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 これまでの予算要求どおりということではなくて、これまでの事業効果、あるいは決算執行状況等の徹底した分析、検証を行いまして、厳しく精査した上で真に必要な経費だけを積み上げるといったことで、ゼロベースをもととした、ゼロベースに起因した積み上げ方式により積算を行っていただきたいという意味で前例踏襲を打破するというような表現にしてございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 31年度の財政収支見込みということで、前年の予算編成方針の中では織り込まれてあったわけですが、一般財源は約20億円の減税ということを見込んでいるというわけだったのですけれども、今回31年度予算編成の基本方針には、それらが記していないわけでありますけれども、これらの一般財源の減額というものは、総額の減額はどのように考えているのか、見込まなくても大丈夫なのか、そこらのところを。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 予算の中における一般財源につきましては、使途が限定されず、どのような経費にも使用することができるという財源でありまして、おおむね本市にあっては、歳入総額の60％を占める貴重な財源となっております。予算編成もこの一般財源を各事業に割り振る、配分する作業が予算編成作業の根幹となるものでございまして、この一般財源を30年度当初予算と比較いたしますと、29年度と30年度の比較では、予算編成前で20億円ほどの減額が見込まれたところでございますが、30年度と31年度の比較を分析いたしますと、現在のところおよそ10億円程度の減額が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） ありがとうございました。 要求基準表を見ますと、普通建設事業費の単独等補助、市単独補助金、政策的事業費、経常経費、事業費、医療費、役務費、使用料、賃借料、備品等が先ほどもちょっと市長が触れられましたけれども、29年度当初予算は0.9以内とすべきだということで、今回は0.95以内としました。市長からもお話があったのですけれども、私先ほどの全員が前例踏襲という固定観念を脱却とちょっと逆な考えを受けたものですから、そこで伺うのですけれども、これは余裕ができたのか、昨年の予算より、それとも当初予算額を前年から大きく下がるのを防ぐためなのか、悪く勘ぐれば、あと考えたのですけれども、いかがでしょう。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 31年度予算につきましては、やはり30年度に引き続きまして一般財源不足による厳しい財政運営が求められるということが想定されますことから、議員がおっしゃるような財源に余裕が出たことというようなものではございませんで、目標規模318億円程度といたしたことから、各事業費の要求額を５％削減といたしたところでございます。前年度が10％削減で、今回５％削減としたわけでございますが、30年度と同様ではどうかというようなご意見かもわかりませんが、行き過ぎた健全化という意味では、市長の施策を進める上で、そういった施策の推進にも悪影響も及ぼすこともありますので、効率的、効果的な予算配分を行うことによりまして、財政健全化と政策推進が両立できますよう、そういった予算編成に臨んでいきたいと、そう考えてございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） わかりました。いいほうに理解しておきたいと思います。 それから、２つ目に入るわけですけれども、地域財政計画との整合性について入りたいと思いますけれども、30年度当初予算５％削減を目安として、31年度の一般会計予算の目標規模を318億円、これは既に地域財政計画で全協でいただきました資料と、この額318億円、同じく整合性がとられている。別に整合性をとってほしいとは言わないのですけれども、大体そこらでとられているということでありますから、やはり総合計画はもちろんでありますけれども、中期財政計画を重視して、それと整合性をとったと理解してよろしいのかどうか。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 １回目の答弁で市長のほうからご答弁差し上げましたとおり、中期財政計画の予算編成の目安あるいは方向性を示すものでございまして、今回改定いたしました中期財政計画における31年度歳入予算にあっても318億円程度を計上してございまして、ある程度の整合性をとったところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） いただきました中期財政計画を見ますと、歳入歳出差額では31年度から歳入の減少が歳出の減少率を超えるためということが書いてありました、中期財政計画は。財源不足が見込まれるとありまして、それから31年、２年から税収も大幅に減ると記してありましたから、おとといの市の条例改正の質疑でそれほど影響がないのだというようなお話がございました。ちょっとそこらのところ地域財政計画にはっきりとうたっている、歳入の減少率が歳出の減少率を超える計画ですということが書いてありますから、そこらのところどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 中期財政計画で見込んでいる歳入にあっては、市税の伸び悩みあるいは交付税の段階的縮減も28年度から始まっておりますので、27年度、32年度の比較を見れば、交付税もおよそ10億円ほど減額するというような見込みもございます。そういった観点から、歳出の削減に向けて事務事業の見直し等を図っても、そういった内的な要因もありますし、外的なそういった要因も相まって、歳入が歳出よりも減少率が高いというような見込みを中期財政計画上立てたわけでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 基本方針では、10月からの消費税10％は、これを基本的には見送ると述べてありますけれども、さきの中期財政計画では、私の質疑、全協でしたときにはもう織り込み済みなのだというような答弁がございましたけれども、これらの整合性、申しわけないのですけれども、ちょっとお聞きします。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。 予算編成方針の中でうたってございますが、歳入におきます地方消費税交付金、あるいは歳出における各種経費につきましては、消費税改正を見込んだ予算措置を行うよう示してございます。中期財政計画についても同様に見込んでおりますが、使用料及び手数料に関しましては、来年10月の改定ということで年度途中の改正となりますことから、平成32年度の改正に向けて検討するよう予算編成説明会とはまた別個に各課の担当者を招集いたしまして、別途検討会を開催させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 予算編成方針につきましては、余りくどくど言うつもりもありません。これから編成作業、大変な時期に入ってきておりますから、それぞれの部も課も職員全て大変な時期になってくるのではないかと。ぜひ立派な当初予算を組んでいただければありがたいと思っています。 また戻りますけれども、１つだけ、大田原でも芭蕉に関して、大田原に芭蕉の像というのが幾つかございます。菊池君の前のほうにも芭蕉の像が立っておりますけれども、幾つか大田原にもあるわけでございますけれども、そういうものもぜひ私は前面に出していって、明記して利用すべきではないかと、このように思っています。何カ所くらいあるかわかりますか。もしわからなければいいですけれども、芭蕉の像、大田原に。ほとんど黒羽地区だと思うのですけれども、もしわかりましたら。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 芭蕉の像の個数というか、基数につきましては、私今ちょっと手元に資料がないので、わからない状況です。済みません。
○議長（高野礼子君） 小野寺尚武君。
◆22番（小野寺尚武君） 芭蕉の像ばかりではなくて、与一の像なんかも私は洗い出して、そして市民ばかりではなくて市外の方にも、ああいったものに興味持つ方もいらっしゃいますから、この場所にありますよというような写真つきで、ぜひこれから１冊の本にでもして、そして勧めていくべきだろうと思います。ぜひそういったものがせっかくこれから永久に続くわけですから、特に芭蕉の里というものは大いに活用していくべきだろうと、こう思っています。 以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
△星雅人議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している３番、星雅人君の発言を許します。 ３番、星雅人君。 （３番 星 雅人君登壇）
◆３番（星雅人君） ３番、星雅人です。 文化財の保存と活用及び市史編さん事業についてお伺いいたします。ことしの６月、文化財保護法の改正がありまして、来年の４月から施行されます。相続税の納税猶予の制度で、文化財の滅失や散逸等を防ぐことや文化財をまちづくりに生かしやすくするため、文化財保護の事務を教育委員会から地方公共団体の長に権限移譲できるようになったことなどが大きな柱となっており、文化財行政の転換点であるとも言われます。改正につながる安倍首相の所信表明演説や国会論戦から読み解けるのは、観光立国としてオリンピック等の時期を利用したインバウンドがふえることも踏まえての活用のための文化財行政という面です。一方、文化財を多く抱える近畿圏の行政からは、作業がふえる割には国からの財政支援といった実利が担保されていない等の声も上がっているようです。国は、保存活用計画に基づく事業に特別交付税で優遇する取り組みを2018年度から始めたようですが、そもそも交付税は文化財事業への直接補助ではないため、ほかの事業の財源に回されてしまう可能性もあります。活用に予算の比重が傾き、行政の文化財保護機能が働きにくくなるのでは、あるいは観光の目玉としての誘客に結びつきにくい、例えば古文書のような文化財が軽視されるのではとの懸念の声もあります。これらの期待と懸念は裏返しであり、保存と活用の自由の責任をより地域が担うという形になることは間違いなく、今まで以上にしっかりとした方針を定めて、正しい保存と正しい活用を行っていかなくてはいけません。大田原も大田原の地域性、独自性を生かした文化財の保護をしていく必要があります。 そこで、（１）、文化財保護法の改正を受けて、市の考えをお伺いいたします。一部改正を受けて新たな制度ができたり、また市町村に権限がおりてきたりしています。新たな制度をうまく利用していくことが必要になってくると思いますが、市では以下の制度をどのように活用していくか考えをお伺いいたします。 ①、文化財保存活用地域計画についてお伺いいたします。 ②、文化財保存活用団体についてお伺いいたします。 ③、文化財保護指導委員についてお伺いいたします。 また、この法改正は、歴史文化基本構想の考え方と非常に似ております。文化庁のホームページによりますと、「歴史文化基本構想とは、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものです」とあります。現在大田原でも歴史文化基本構想策定に着手しており、委員さんが議論をしてくださっていると思いますが、平成31年には歴史文化基本構想が作成されると聞いております。 そこで（２）、歴史文化基本構想の進捗状況をお伺いいたします。 また、個々の文化財や地域の歴史を生かしていくためには、それが物語として大田原に住む人々の中に入っていかなければ、価値として認識しづらくなると思います。文化財をそれぞれのものとしてだけではなく、この地に暮らしてきた人たちの物語を語る点として捉えるということです。ことし５月に日本遺産に登録されたストーリー、明治貴族が描いた未来、那須野が原開拓浪漫譚もこの地にあった文化財等をストーリーとして紡いだものです。そして、こういったストーリーの折り重なりが大田原の歴史となってくると思います。新たな市史編さんの必要性を理解してくださり、担当を配置し、取り組んでいただいていることを高く評価しております。現在どのような状況になっているでしょうか。 （３）、市史編さん事業の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ３番、星雅人議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、文化財の保存と活用及び市史編さん事業についてのうち、（１）、文化財保護法の改正を受けて、市の考え方とのご質問にお答えをいたします。文化財保護法につきましては、地域における文化財の総合的な保存、活用を推進するためとして、平成30年６月８日に同法の一部を改正する法律が公布され、平成31年４月１日から施行されることになっております。 初めに、①の文化財保存活用地域計画につきましては、市町村が文化財の保存活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を受けられるようになりました。文化財を単に保存するだけではなく、それをまちづくりに活用していくことを狙いとしております。現在本市では文化財の保存活用の基本的な方針を定める歴史文化基本構想の策定作業を進めておりますが、この基本構想の内容がベースとなりまして、このたびの法改正では地域計画として位置づけられました。地域計画には基本構想には定めのない計画期間、さらにはその期間中に行う文化財の修理や整備の事業等の具体的な内容や実施時期も盛り込むこととされております。本市といたしましては、現在策定作業中の基本構想から地域計画への策定へと移行する方向で調整を進めているところであります。 次に、②の文化財の保存活用団体につきましては、地域において文化財の所有者の相談に応じたり、調査研究を行ったりする民間団体等について、市町村が文化財保存活用支援団体として指定できるようになりました。本市においてはＮＰＯ法人や財団法人などで改正法に定められている文化財の保存、活用を行う者への情報提供や相談、または文化財の管理、修理、復旧等の受託、保存、活用に関する調査研究等の業務を適正かつ確実に行うことができる団体が見当たらないことから、本市として指定する予定は今のところございません。 次に、③の文化財保護指導委員につきましては、文化財の巡視や所有者等への助言等を行う文化財保護指導委員を設置できるのは、これまで都道府県のみでありましたが、市町村にも置くことができるようになりました。現在本市には県が委嘱する２名の文化財保護指導委員がおりまして、国、県指定の文化財を中心に毎月定期的に巡視しておりますが、市指定の文化財につきましては、市職員が暴風雨の後など、必要に応じて巡視をし、また所有者等への電話連絡により、その状況を把握しているところでありますので、現時点におきましては即座に設置する予定はございません。 次に、（２）の歴史文化基本構想の進捗状況のご質問にお答えをいたします。本市では、市内に数多く存在する文化財の保存と活用を図る基本方針を作成するために、平成29年度に国の補助を得て、歴史文化基本構想の策定作業に着手をし、平成31年度に策定を完了する方向で進めてまいりました。平成29年度には、これまで発行された本市の歴史や文化に関する論文や書籍を整理し、天然記念物や遺跡などの各種文化財の調査を行い、基本構想策定のための基礎資料を集積してまいりました。さらに平成30年３月に歴史文化の専門家、地域や文化団体の代表者、行政関係者らによる歴史文化基本構想策定委員会を設置し、基本構想策定に向けた検討を開始いたしました。平成30年度には専門のコンサルタント業者との業務委託契約を締結して、その策定支援を受けながら、本市の歴史的な変遷から本市の概要を整理し、文化財行政の基本方針を定める上でかなめとなる本市の歴史文化の特徴を抽出しているところでございます。一方で、平成30年６月には文化財保護法の改正が行われ、同法に基づく文化財保護活用地域計画の作成、国による認定の手続が制度化されましたので、さきに答弁いたしましたように、基本構想から地域計画への移行に向け調整をしているところでございます。 次に、（３）の市史編さん事業の進捗状況のご質問にお答えをいたします。市史編さん事業につきましては、平成29年４月に文化振興課に市史編さん係を設置し、文化財係と兼務の係長と専任の学芸員１名を配置し、事業に着手をいたしました。同時期に動き出しました歴史文化基本構想の策定に向けた事前の作業は、市史編さんの作業と共通するものでありますことから、連携して資料等の事前把握、各種文化財の調査に取り組んでまいりました。一方で、市史編さんの基本方針の案を作成する市史編さん懇談会を設置するため、平成30年３月に関係条例、要綱を整備いたし、歴史文化基本構想策定委員会とほぼ共通する委員構成で、同年10月に最初の市史編さん懇談会を開催いたしました。同懇談会では、旧市町村史の続編とするか、見直して新たに編さんするか、書籍として刊行するか、デジタル公開とするか、その他市史の構成や編さん時期、体制などについて各委員から率直なご意見をいただきました。また、市史編さんに係る庁内の関係部署の課長等で組織する庁内検討部会も立ち上げ、懇談会の意見を踏まえた検討も始めたところであります。今後は引き続き懇談会及び庁内検討部会の開催を重ねながら、平成31年度の上半期には基本方針案を固め、本格的な市史編さん体制へと移行してまいりたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） それでは、再質問をさせていただきます。 答弁の中にありましたように保存活用地域計画が非常に歴史文化基本構想と似た枠組みでやられるということで、今度新しくできたときに大田原着手したら、そのままやっぱり移行できるのではないかというような感じを私もしておりまして、指針案だと作成、何もないところからつくる団体は３年ぐらいかけてつくるというふうな指針案が出ていたものですから、そのまま同じような流れでつくれないかということもお話しさせていただこうかと思っていたところなのですけれども、そのように進めていただいているということでうれしく思っているところです。ちなみに、そうしますと歴史文化基本構想が30年に策定、その後どれぐらいの期間を持って地域計画をつくっていくかというスケジュール観等、もし見えていましたらお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 計画の年数、それも含めて今検討中でございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 計画の年数というよりは、いつごろまでに策定というふうな計画の期間という意味ではなかったのですけれども、それもまた今後ということだと思います。わかりました。 あと、県の大綱というのを栃木県が作成するとなると、その大綱を考慮してということになるのですけれども、県のほうの方針等が私はちょっと見えていないところなのですけれども、県の大綱との絡みみたいなものというのは何か県から来ていることはありますか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 県の大綱につきましては、私自身まだ見ていないものですから、担当課のほうにお伺いして、後でお知らせしたいと思うのですが、まだ来ていないような感じもいたします。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） わかりました。あとは、これちょっと非常に複雑になってくるのが、まず日本遺産がかなり４市町の組み合わせで入ってきます。また、定住自立圏のほうで文化財のものが入っています。また、那須定住自立圏構想は、文化財はないですけれども、観光のほうが入っていて、そういった枠組みをうまく本当に縦断、横断するような形で取り組んでいかなければならない場面がふえていくと思うのですけれども、こちらどのように捉えているかというか、どのように考えていったらいいのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） それも含めまして、これからの協議事項という形になると考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 時期とか活用のタイミングの問題で、まず市のほうでがっちりしたものをつくってしまうということの中に、日本遺産のものとかを入れていかないといけないということは、今後というか、同時進行で多分そういった交渉等も他市町としていかなければいけない部分が出てくるように思いまして、日本遺産というものとかと大田原の市史、歴史文化基本構想というものをトータル的に考えて、丁寧にやっていっていただけたらなというふうに思っているところです。 また、②番の文化財の保存活用団体、こちらと３番の文化財保護指導委員等につきましては、地域に団体がいないということだったり、文化財保護に関しては市独自で必要に応じてという、まだやっているところでどうするかということなのですが、これも例えば地域を越えて日本遺産のエリアとは言いませんけれども、他市町と連携をして文化財保護指導委員等を置くというようなこと等も定住自立圏の枠等で考えられるのではないかという気がしているのですけれども、そのような検討もしていただけないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 定住自立圏のほうでというご提言をいただきましたが、それらにつきましては前向きに検討して進めていきたいと思います。 あと日本遺産との関係、特に明治浪漫譚との関係でありますが、幸いにしてこの明治浪漫譚の歴史的な期間というのは非常に短い150年前後のところだと思いますので、大田原市はご存じのように縄文、弥生時代から始まって数々の歴史的なものがありますので、これらが八溝定住とうまく絡ませて、または那珂川町、那須烏山市等々も絡ませてとか、または那須町、矢板市、那須塩原市、それと絡ませてというところでの複雑さというのは歴史区分けで意外とできるのではないかというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 市長おっしゃるとおり、その時代ごとについて連携する市町村が変わってきたりするということがあると思うのです。そこのご苦労もあると思うのです、担当課の皆さん。そこら辺を丁寧にやっていただければと思っているところです。また、この点については人材不足が非常に大きい懸念になっていくと思うのです。なので、しっかりした人材を見つけていただいて、また長いこと働いていただいてというか、していっていただければというふうに思っているところです。 あと１点なのですけれども、今歴史文化基本構想だったり市史編さんに対する資料等を集めて29年度に整理をしていただいてということでやっていただいて、なかなかその動きが外側に見えないというところがあって、できたら外側にもうちょっと広報等を通じて発信していただきたいなというふうに願っているところなのですけれども、通告をしたせいかどうかわからないのですけれども、11月29日に市のホームページがアップロードしまして、大量の文化財のデータがホームページに公開されたということがありまして、これ見ると結構いろんなことがわかるなといって僕はうれしく思っているところです。それは、質問出たせいかどうかわからないのですけれども、ぜひ皆さんも見ていただけたらと思います。 これが２番の質問の最初のほうにもちょっとつながるので、ここから２番の質問に移りたいと思っています。２、地域の文化拠点としての図書館についてお伺いいたします。図書館は、社会教育のための施設であり、機関ですが、2000年代ごろから図書館の認知度と集客力が注目され、まちづくりの拠点としても捉えられるようになります。公共施設でもほかの施設と比べ圧倒的な利用者数を誇っているのは大田原でも同じです。せんだいメディアテーク、武蔵野プレイス、金沢海みらい図書館などは、図書館の枠を大きく拡張するような取り組みを繰り広げています。また、賛否両論ありますが、武雄市の図書館のカルチュア・コンビニエンス・クラブへの委託などは大きな話題となりました。大田原でも図書館の集客力をまちづくりに生かしつつ、市民の利便性を図るためにトコトコ大田原に図書館を置くということを決定をしてきました。単館として置かれる図書館よりもより多くの市民や情報や文化に触れるための交点、交差点をつくり出していける可能性があると感じています。そこで地域の公共図書館として取り組んでいただきたいこと１点と、まちづくりの拠点、文化の交流拠点として取り組んでいただきたい新しい取り組み２点についてお伺いをいたします。 （１）、郷土資料の電子化、電子書籍化についてお伺いいたします。これについては平成28年の６月定例会に大田原市史編さん事業と地域資料の収集、保存利用についての質問の中でお尋ねしており、答弁として、「資料を保管しております担当課とともに電子書籍化を推進し、可能な範囲で市ホームページにおいて公開していきたいと考えております」といただいております。ですが、現在当時郷土資料の電子書籍にありました資料、これは図書館の指定管理者、図書館流通センターさんのほうで独自で行っていただいた電子書籍化というものが11点ほどあったのですけれども、それも今は郷土資料の中からなくなってしまっていまして、方針をどのように変更したのかというか、推進という点がなかなか進んではいないのではないかというふうに感じているところです。今後どのような取り組みがなされていくか考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、（２）、複製絵画の貸し出しについてお伺いいたします。こちらのパネルは白河市の市立図書館の複製絵画のコーナーになります。ゴッホ、モネなど有名な作家の絵の複製がこのように本を並べるのと同じような感じで置かれていまして、一部は壁にかけられるなどしております。カウンターにこれを箱ごと持っていってピッとやってもらって、それで１カ月借りることができて、家で飾るなどして鑑賞することができます。複製画といいますけれども、基本的には高度な印刷のものが多いと聞いています。最近の印刷はかなり精巧にできているため、もちろん本物を見ることとの違いはありますけれども、より美術を身近に感じられる市民や子供が育つと思います。このような取り組みについてはいかがお考えでしょうか。 最後に、（３）、ボードゲームの貸し出しについてお伺いいたします。ボードゲームとは、ボード上に駒やカードを置いたり、動かしたり、取り除いたりして遊ぶゲームの総称ですが、日本人の身近なところでは囲碁、将棋、オセロ、チェスなどが挙げられると思います。日本の独自文化としては誰もが体験したことであるだろうすごろく、福笑いなども大きい枠でのボードゲームに入ります。日本のボードゲームはすごろくのイメージが強く、さいころを振って運で勝敗が決まってしまうものとの印象が強いかもしれません。海外のボードゲームは、自分の頭を使って選択して遊んで、時に交渉や協力をして終了までやり遂げる、そういったおもしろさがあります。論理的な思考や先読みする力、コミュニケーション力などゲームによりさまざまな力が育ちます。ですが、あくまでそれは副産物というか、何より家族や友達との団らん、そういった時間が生まれます。楽しい時間を過ごすこと、これがこういったゲームの一番のメーンで、そこで育つ力はあくまで副産物です。 ボードゲームのイメージを広げてもらうために幾つかパネルで写真を持ってきましたので、ごらんください。こちらどうぶつしょうぎというものなのですけれども、女流棋士の北尾まどかさん、藤田麻衣子さんが考案したボードゲームです。４掛ける３の升で王、飛車、角、歩と、それぞれ似た動きをするライオン、きりん、ぞう、ひよこの４つの駒をそれぞれ使って動かしてやる簡易将棋のようなものです。ここに置いたらこうとられるからやめようとか、そういう将棋の基本的な考え方や楽しみ方がわかるようなものです。また、左側はキャプテン・リノという積み上げていくようなゲームで、上にカードを置きながら、このサイのキャプテンをどんどん上に上げていったりするような、バランスをとったりするバランスのゲームです。このようなものもボードゲームのジャンルに入ります。また、右側はねことねずみの大レースというのですが、猫に捕まらないようにしながらチーズを集めていくというようなゲームなのですけれども、すごくかわいくて、木製で手ざわりとかもよくて、かわいらしい、楽しい中にも戦略性とかがあって、親子で楽しめたりするような、５歳ぐらいからできるようなゲームです。もう一つ、幅の広さということで紹介したいのがカタンの開拓者たちという、こちらも有名なゲームなのですけれども、こちらは結構戦略性が高くて、大人の人、中高生付近から遊ぶようなものなのですけれども、麦とか羊というものの交易品を集めながら、仲間といろいろ交渉したりして自分の開拓地を広げていくというような、非常に戦略性とか交渉力みたいなのが問われていくと、そういった楽しみ方ができるような、子供だけではなく幅広い年代が遊べるようなゲームもあります。これはちょっといろいろなゲームを載せてみたのですけれども、非常にこれどうやるのだろうと気になるような色とりどりでいろんなものを使っていて、木を使っていたりさいころを使っていたり、かわいらしいものもあったり、こういったさまざまなボードゲームがあります。 ちょっと手元のタブレットと順番が前後してしまうのですけれども、こちらの写真は友人からもらった写真なのですが、ドイツに行ったときの公共図書館での写真です。ドイツはボードゲームの先進地ということもあるのですけれども、非常に多くのタイトルが出版されているのですが、そこに公共図書館はほぼボードゲームが全部必置というか、置かれているということです。年齢ごとにこれは何歳あたりがお勧めですよというようなものもあって、日本でいう絵本のコーナーと同じような感じに置かれているのです。貸し出しも当たり前のように行えるということで、またドイツはボードゲームだけではなくテレビゲームなども置かれています。昔は漫画とか音楽、映画などはなかなか図書館にはなかったと思うのです。そういったものが文化として図書館に収集されていったように、今はボードゲームも収集されて、文化として公に活用されるものという視点も持っているということです。ボードゲームは、世界で出るもののうち２割が日本、日本も結構ボードゲーム大国だというのですけれども、ドイツとかでは当たり前のように日本のゲームが置かれているけれども、日本の図書館には日本のゲームはもちろんない、どこの国のゲームもないと、そのような状況にあるかと思います。また、アメリカでは米国の図書館協会が2008年からインターナショナル・ゲームズ・デーという取り組みを行っていまして、11月の第３土曜日には図書館でゲームで遊ぼうと呼びかけました。これは数十年前からインターナショナル・ゲームズ・ウイークという形で、１日だけではなくて１週間という呼びかけになって、世界各国での取り組みが広がっておりまして、日本でも取り組む図書館がふえています。また、ゲームの貸し出しは、まずことしの４月なのですけれども、日本で初めて熊本のおおづ図書館でボードゲームの館外貸し出しが始まっているところです。 ここからがちょっと大田原の話になりますが、大田原では子ども未来館という子供の、子育てのための施設のすぐ上に大田原図書館があるという極めてこういった恵まれた立地条件にあります。また、それは実際にあそこに親子連れで来てもらって、上の図書館とかも利用して、下には買い物して帰っていただく、そういうふうに総合的に使っていただきたいという、戦略的につくられているということだと思うのですけれども、家でもノーメディアデーなどありますけれども、逆に何をして過ごせばいいのだというときに、家族でボードゲームをやってもらったり、そういった時間を過ごしてもらいたいという思いもあります。このような点を踏まえて、館内、館外の貸し出し、ボードゲームの貸し出しをしてはいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。 以上になります。答弁をお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、地域の文化拠点としての図書館についてのうち、（１）、郷土資料の電子化、電子書籍化についてのご質問にお答えいたします。 貴重な資料を電子化するメリットは大きいと考えておりまして、資料が劣化、破損することなく細部までの閲覧が可能になっております。現在大田原市立図書館では１万8,664冊の郷土資料を所蔵しております。以前に本市で所蔵しております図書を電子化し、ホームページに掲載し、誰でも閲覧できるように進めておりましたが、調査の結果、本市の所蔵する資料の著作権が全てクリアされておらず、この点を解決しないと電子化は進められないとの結論でございました。今後調査研究の資料の電子化につきましては、図書館のスタッフの手作業で少しずつＰＤＦ化していき、著作権のある資料等を考慮しながら公開できるように研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）番、複製絵画の貸し出しについてのご質問にお答えいたします。インテリアのアクセントとしてお気に入りの名画等の複製画や印刷物を飾ることは、癒やしとか心の豊かさにつながると考えております。また、学校の授業で複製画を利用した鑑賞会を実施し、児童生徒の鑑賞意欲と発想や構想の能力及び鑑賞能力を高めているところもあると聞いております。ご質問の複製絵画につきましては、現在図書館には所蔵しておりませんが、複製画は高価であることや、図書館に適切な展示場所や保管場所がなく、また利用者が限定的になると考えられることから、今のところ導入をすることは考えておりません。 次に、（３）番、ボードゲームの貸し出しについてのご質問にお答えいたします。近年世界的に図書館でボードゲームをするということが流行になってきているようで、日本でも公立図書館や学校図書館にてボードゲーム、コンピュータゲーム等が集められ、さまざまなゲームを体験できるイベントが開かれているとお聞きしております。図書館を初めとした資料収集と提供する図書館と、皆で遊ぶボードゲームにどんな関係があるかと疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、日本の図書館サービスが資料の収集、提供ばかりに偏り過ぎているため、こうしたイベントの開催も図書館の役割に含まれていると言われております。図書館サービスの一つとしてゲームを行う利点としては、ゲームという文化の保存、継承、発展、そしてソーシャルスキルの学習、創造性の獲得や年代、性別を超えたコミュニケーション等が考えられます。しかし、日本でのボードゲームイベントを開催している図書館等につきましては、場所の提供、ゲーム等については、ほかより持ち寄る形態となっているようでございます。本市の図書館へのボードゲームの導入やイベントの開催については今のところ考えておりませんが、今後人を集めるイベントとして効果がある可能性もあることから、ボードゲームを図書館サービスに組み入れている先進事例などを調査し、その中での利点及び課題について意見聴取等を必要に応じて行い、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。 まず、１番の電子書籍化なのですけれども、基本的にはＰＤＦ化か電子書籍化かわかりませんけれども、そこは進めてはいただいているけれども、著作権のクリアがされないがためにできないと、これをクリアでき次第、そういったものを上げていくというお考えという理解でよろしいか、お願いします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 答弁でもお答えしましたとおり、ＰＤＦ化のほうは進めているのですけれども、公表に関しては著作権が絡むものですから、それがクリアできれば公表できるという形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） 著作権に関しては前ちょっとお話を伺ったときに、市として発行したものであっても、そこにある写真とかの権利とか、そういったものがまた絡んでくるということで、なかなか難しいということではあるのですけれども、さすがに著作権というものが絡んでこないような時代のもの、そういったものもあると思うのですが、そこら辺をクリアしているものからやっていくというような形にすることというのはできないものなのでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 著作権に関しましては、やはりそれがクリアしてからという形で進めていく予定なのですけれども、ただ公表する順序につきましては、著作権がクリアしてからすぐというわけではなくて、とりあえずその内容を見まして、順次公表するというわけでなくて、ある程度ものが集積しましたら公表するという形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ある程度というのはちなみにどれぐらいとかという目安はありますか。多分100点とか10点なのかで随分イメージとかも違ってくるかなという気はするのですけれども、お伺いします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） まず、著作権で云々といったお話は、書籍に関しての話ですので、例えば郷土資料の電子化につきましては、もう著作権のないものが多いものですから、これにつきましてはＰＤＦ化して、それぞれやはりテーマごとに出したほうがいいと思いますので、そのテーマごとにいろいろ集めて、いつになるかわからないのですけれども、一つ一つそういうふうに公表するよりは、例えばどういうふうなテーマでという形で公表したほうがわかりやすいと思いますので、そういう形で公表していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ある程度まとまってからということでは、もちろん一個一個ばらばらにやってくれということを言いたいわけではないので、進めていっていただければというふうには思います。また、ちょっと電子書籍化のところから外れてしまう部分もあるので、これは提言だけなのですけれども、郷土資料という点で、廃校になってしまう学校の校歌の楽譜やＣＤとか、そういったもの等を何か残せないかというふうに思っていまして、ここでちょっと雑談的に話させてもらうのですけれども、そういった今あるものというものも郷土資料として収集していくという点も以前に話させていただいたことありまして、これは前回の平成28年度の６月のときに質問しているのですが、今つくっている市政年報とか、そういったものも郷土資料になってくると思うのです、どんどん。そのときにもう今つくっているものであれば、それが資料としてあるので、ＰＤＦ化することが簡単だと思うのです。ＰＤＦの資料としてももうできているものを私たちも見ていますし、そういったものをそのまま電子書籍にして地域の郷土資料の中に上げていくということは、非常に簡単にできて、後になれば重要な郷土資料になる、またそれで見ていただければ、実際の本の紛失とか破損のおそれがなくなるという意味で非常にいいと。もともと公開しているものなので、さっきの著作権とか、そういったものと関係なく、どんどん資料を追加していけるような分類のものだと思うのですけれども、これは郷土資料というより実際は政策を進めていく上でつくっているものなので、またちょっと担当がかわってきたりもするかもしれないのですけれども、市で発行しているほかのものも後に郷土資料になるものを入れていくということを前に提言させていただいていまして、この点も一緒に電子書籍化、郷土資料として捉えていただきたい、ある程度一定のラインを設けて、こういったものは収集していくということをやっていただきたいというふうに思っているところなのですけれども、お願いできないでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 先ほど議員さんのお話の中であった学校の校歌、特に廃校になった校歌につきましては、今私の手元にございますので、これを公表という形で今後進めていきたいと考えております。なお、その際に楽譜ももちろんありますし、それも一緒にＰＤＦ化して公表する形で、時期的にはいつとはちょっと言えないのですけれども、近い将来という形で公表していきたいと考えております。また、それ以外の資料につきましてもなるべく、現在は現在なのですけれども、これから先を考えますと、現在は過去になるものですから、その過去の資料という形で、今の時点でＰＤＦ化というか、電子化を進めておいて、とりあえず公表の時期に来ましたら公表できるような、もしくはＰＤＦ化の一つの利点として場所をとらないというのがありますから、記録として電子化して残しておくという形でとっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。 教育部長の答弁いただいていること非常にありがたいと思うのですけれども、多分市の大きい範囲にその資料を発行している課とかまたがっていると、そういったものを多分教育部だけでどうこうできるものではないみたいなことがあるのではないかと思うので、トータル的に網をかけて、こういったものは電子書籍に入れていって、将来的には郷土資料として残しておくのだ。これは今はそんなに誰も見ないかもしれないですけれども、後年の本当に資料として大事な蓄積を毎年毎年残しているということが大田原市にとって後で大きく生きてくる場面があるのではないかと思いますので、もうちょっと大きい視点で、そういうような網をかけていっていただけないかということを市長にお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ご質問にお答えをさせていただきます。 ご提言のとおりだろうと思います。そのように進めていきたいと思います。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 では、次のところに移っていきたいと思います。複製絵画の貸し出しのことなのですけれども、利用者が限定的であるということを言うと、書籍も利用者が限定的である書籍とかを大量に蓄積するというのが図書館の役割ということもあって、限定的であるということに関しては、それほど強調していただきたくないなと思うところが若干あるのです。というのは、限定的であるというのをどう利用するかということで、先ほど再質問の中で言おうかと思っていたのですけれども、教育的に利用されるという話をもう教育部長のほうからお話しいただいた点があります。また、大田原は芸術文化研究所というものとか、彫刻シンポジウムが芸術シンポジウムになっているということで、美術に対しても大変力を入れていると。そういった点で、だからこその思いつきというよりは、ちゃんと大田原にある意味があるのではないかということでの複製絵画という提案でした。また、これは絵画だけに限らずというか、図書館の幅を超えてしまうところもあるのですけれども、図書館、これも海外だと美術作品、海外以外のものも貸し出したりするということをやっているのです。これは先ほどのは複製絵画なのですけれども、美術家の方でまだ若手のというか、美術家さんたちの作品を所蔵して、それを貸し出すというような形で美術家さんたちの支援をしながら、地域としての文化度を高めていくと。そういうような取り組みもありまして、芸術文化研究所の取り組みと、この複製絵画みたいなものとかが絡んでいくようなことがやれるのではないかというふうに思っているところです。 そういった点については、もうちょっと詳しく勉強してから提言をしたいと思いますが、あと３番についても続けて似た話なので、言ってしまいますけれども、３番については予想以上にゲームの中身についての理解をいただいている答弁だったように思います。何でゲームが必要なのだというような考え方というところを超えての答弁だったので、非常にうれしくは思っているところです。また、これに関しては、市長が鈴木議員の質問の中で、小さいチャレンジみたいなことを行っていくという話をされていたと思うのです。ボードゲームって１個1,500円とか3,000円ぐらいです。大津町で始めているのもまだ18個とかしか入っていないので、逆に言うと10万円以内の予算をつけるだけで、日本一ボードゲームとか遊びの文化に対して取り組んでいる図書館が大田原市にできるのです。こういったことでいうと、リスクはそんなにないと思うのです。貸し出すということに関しても紛失とか盗難とか、考えられるとしてそれぐらいかなと。あとはすみ分けで下の未来館のほうで遊ぶときは遊んでくださいよというようなことをして、上と下を行き来してもらう。ゲームを借りに来た子が将来的には文化により触れて、本があるということを知っていて、図書館に来るようになってくれる、複製絵画とかにも触れていただくようになるという、そういったトータル的な施設としてつくっているのがトコトコなので、戦略的にも非常にマッチングしていると思うのです。それが本当に数万円の予算で恐らくできるということもあると、これはぜひ取り組んでいただいて、失敗してもいいと思います。取り組んでいただくということに関しては、余りデメリットがないと、市長が言っていたチャレンジの部分で。複製絵画も含めてなのですけれども、複製絵画はもうちょっとは高くなりますけれども、それでもそんなにばか高いというものではない範囲でやる複製絵画、コピーとかでやれるものの複製絵画というものもあると思うので、こちら２番、３番、複製絵画とボードゲームについて、市長の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 すばらしい提言をいただきました。むしろそういった提言をお待ちしていたという感じで、金額的にも内容的にも、実は私も子ども未来館のところに行って、キッズシティーという中２階のところにあって、その奥に遊び場があるのです。最初ちっちゃな子供の町並みということでつくっておったのですけれども、最初はわあっと来たのですけれども、もうなれてしまったら余り来なくなっているということで、そこに先ほどご提言のあったものを配置して、遊ばせれば結構20点、30点ぐらいのものは置けるのではないかなという感じがします。何よりもありがたいのは、予算が少なくて発信力の強いというのは大変うれしく思いますので、これからもそういったものを探していただいて、ぜひ費用対効果の高い事業、特に子供に夢を持っていただける、可能性を持っていただけるという提言は私としてはありがたいというふうに思っております。ぜひ実施したいと思います。 また、複製の絵画でありますけれども、今４Ｋ、８Ｋといって非常にすばらしいテレビができてきています。あれを使ってＮＨＫオンデマンドで例えば絵画の何とかかんとかという番組を編集しておいて、見たい人はそこでずっと見ておいてというのもやり方としては似たようなやり方になるか、どちらが費用対効果がいいのか、そんなことも考えながらご提言、調査してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（高野礼子君） 星雅人君。
◆３番（星雅人君） ありがとうございます。 まず、複製絵画のほうなのですけれども、家に持って帰ってというところがやはり一番ちょっと大きいのかなという点もありますので、今後検討いただけるということでよろしくお願いいたします。 また、ボードゲームのことなのですけれども、取り組んでいただけるということで非常にうれしいとは思うのですが、子ども未来館の中にあると、実はそんなに新しくないのです。というのは、大田原にはないですけれども、児童館では遊びの道具を貸し出したりということが結構やられているのです。なので、そこで子供たちが遊ぶための児童館、遊具とかボードゲームみたいなものは、隣の自治体に行けば児童館にオセロがあるということとかはあるので、その中での取り組みもぜひやっていただきたいのですけれども、それが図書館に配置されていると、図書館に子供が足を運ぶ、親子が足を運ぶ、また文化的な価値のものとしてボードゲームをちゃんと収集するのだと、そういうような、つまり児童館に置かれていると子供たちの成長のためになるのですけれども、図書館に置かれている、そこも含めてもうちょっと複合的な意味を持ってくると思うのです。なので、そういったメッセージも含めて、ぜひ図書館というところも踏まえて検討していただけたらと思います。ということで、今回はこんな形でいろいろ提言に対してのご理解を非常にいただいた部分が多い答弁でうれしく思っています。また、金額が余りかからずにチャレンジできる取り組みをたくさん行っていく中で、いい取り組みが芽生えて広がりを見せていくということを私も願っておりますので、そういった提言を今後もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。メディア等でも非常に取り上げやすい案件だと思うので、そちらもよろしくお願いいたします。 ここでの議場での質問は、私発言自体が多分最後になると思います。この議場に感謝をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高野礼子君） 教育部長から発言を求められています。 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 先ほど星議員のご質問の中で、ちょっと質問の回答があやふやだったところがあるのですけれども、文化財の保護法の改正に伴って、県の大綱という形でご質問いただいたのですけれども、県のほうの大綱はまだできていないということで、これからつくるような方向だそうです。 以上、ご回答いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３７分 休憩 午後 ３時００分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。
△千保一夫議員
○議長（高野礼子君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一括質問一括答弁方式を選択している23番、千保一夫君の発言を許します。 23番、千保一夫君。 （23番 千保一夫君登壇）
◆23番（千保一夫君） 通告に基づき一般質問を行います。 まず初めに、１番、津久井市政に期待する３期12年の集大成についてお伺いいたします。市長の大切な使命、役割は600人もの職員の知恵と実践能力等を結集して、市の宝物と呼べるような遺産、いわゆるレガシーを残すことであります。もちろん現在の市民のうち、誰ひとり取り残してしまうことなく、日常生活の安寧を保障し、夢や希望を抱いて日々を送れるようきめ細かな施策を講じたほかにであります。その上で、本市が将来限りなく成長、発展を続けるための種をまき、水をやり、育てることであり、花をめでることと実りの収穫を祝うことは、次に来る人たちの役割になるでしょう。物事には初めがあれば必ず終わりがあります。その終わりを認識し、逆算して今を真剣に生きたいものと考えています。私は、平成22年３月の市長選において、多くの市民の皆様の厳しい審判により落選いたしましたが、心底全く悔いなく、晴れ晴れと市長職を離れることができました。私の心の中にあるものは、優秀な市職員の意欲的な実践力と、あわせて市議会の強力な監視機能や政策討議等により、常に緊張感あふれる市政運営が図られ、おかげさまで市民の皆様と市の将来発展のためにしっかりと責任を全うし得たという達成感、誇りでもありました。そして、これから私の大好きなふるさと大田原が歩んでいくであろう輝かしい未来への大きな期待、さらにはその姿を静かに見守ることができるという楽しい夢でありました。私が津久井市長に期待するもの、あるいは求めるものとはそのことなのであります。ぜひ謙虚に、そして虚心坦懐に期待に応えてください。既に後期高齢者である私が安らかにおいて、そして死を迎えることができますようにです。どうぞ在職中の毀誉褒貶などに一喜一憂する必要ありません。闘魂の期を恐るべからず、後生の期を恐るべしという気概で集大成に臨んでほしいと願っております。もう言葉ではなく、決断と実行あるのみです。期待して質問いたします。 質問の１番では、（１）、（２）のみ掲げておりますが、集大成としてぜひ取り組むべきと考えている項目は、そのほかにも大きな２番目の質問にありますとおり、過去３年間に私が取り上げた多くの質問、提言の中にも含まれております。しかし、ここでは津久井市政８年余の間に特に力点を置いて取り組んでこられた２つの分野、すなわち１つには人口減少時代に備えて定住人口増、交流人口増を図る施策、そして２つ目としてソフト面を中心にした市民の健康増進策に随分努力をしてこられたことを評価し、これら２つの分野を例示したものにすぎません。 具体的質問に入ります。（１）、市の魅力度アップにより交流人口増を図るべきとの質問です。①、新たな観光資源の創造により交流人口増を図ることは、将来とも非常に有効な施策です。大きな２番目の質問にも出てまいりますが、観光客の関心を呼ぶ魅力は広範な要素を含みます。歴史、自然、食、工芸、体験あるいは何もない静寂であってもいいのかもしれません。要は千差万別の価値観、人生観等、それぞれの人の心にフィットする出会いを魅力と感じてくれればいいのですから。観光客が一年中いつ来ても本市の多様な魅力のうち、複数を選び満喫して帰路につくことができるよう、受け入れ態勢を整えておくべきと思っています。大田原市街地に最も近いお城山も昔いっときの問題が尾を引いて、さくら祭の時期、見事な桜花爛漫とまばらな人影はいかにも対称的で残念な風景であります。歴史と桜の代表的な龍城公園の本格的な利活用も早期に検討すべき大切な資源でありましょう。新たな観光資源は、今創造して、数十年後、100年後にすばらしい名所旧跡と評価され、定着できるものであり、種をまいておかなければ何年たっても花は咲きませんし、実ることもありません。さて、市及び観光協会では、観光パンフレットを作成しているようでありますが、花暦、歴史暦、お祭り暦のほか、きょうはハーモニーホールでは何を、天文館では何を、与一伝承館、芭蕉の館ではというきめ細かな催事暦なども含め、ホームページやインターネット紹介だけではなく、紙媒体によるパンフレットを毎年作成し直す必要もあるのではないかと考えております。 次に、（２）、市民の健康増進意欲をさらに高めるためにぜひ決断と実行を期待して質問をいたします。平成27年12月議会において、津久井市長は１期目のマニフェストに加えて、２期目は元気度日本一大田原を目指そうということにしたと答弁をされました。大変すばらしく、重要なことと評価しております。 そこで、①、まず市内あらゆる公園にその利用状況に合った種類と数の運動器材、健康増進器具の設置をしてはどうかという提案であります。中高齢者中心の利用やあるいは子供たちの利用が多い公園など、その立地条件はさまざまでありますが、それらの状況に適した器材を設置して、リハビリや筋力、持久力鍛練の機会が日常身近で気軽に確保できることは、市民の健康増進に大いに役立つのではないかと考えております。かつて新富２丁目の税務署跡地を払い下げ、身体の機能向上を目的とした、いわゆるリハビリ公園としていろいろな工夫を凝らした整備を行ったことがあります。水辺公園を大規模なリハビリ公園とのコンセプトで本格的な整備を図るため、その予行演習的な目的もありました。 ②は、①の続きであります。美原の旧交通公園や水辺公園計画地、さらには黒羽総合運動公園に余裕地があればその区画なども、本市が現在市民の健康増進策として力を入れ、既に一定の成果を上げつつあるスマートウエルネスシティ推進事業にあやかり、（仮称）ウエルネスパークと名乗って、子供や中高齢者の運動機能向上やリハビリ機能に効果のある機械器具を設置してはどうかと提案するものであります。 次に、大きな２番目の質問に移ります。議会の意見は市民の声であると謙虚に受けとめ、最大限誠実に対応する姿勢が求められます。私のこれまで３年間にわたる一般質問においては、数限りなくある市政事務をしっかりチェックすることや、市民の声として市将来像への提言などを真剣に行おうとすると、わずか30分の質問時間では十分な議論まで進めることができず、私の具体的な質問に対してあらかじめタブレットに用意した答弁を朗読するだけに終わってしまうことが多いために、今回はそれらの私の質問のうち、何点かを取り上げ、その後を改めて確認をするものであります。 それでは、（１）、３年間を振り返り、改めて確認のため質問いたします。①、
株式会社大田原ツーリズムは、市民の貴重な税金5,000万円に民間からの出資1,500万円、計6,500万円の資本金で運営されています。累積赤字は既に4,500万円を超え、株主資本は2,000万円を割り込みました。県内の道の駅の多くは、市町村がみずから中心となって第三セクターによる運営を行う傾向にあります。本市の道の駅那須与一の郷の指定管理者としても、市の第三セクターである
株式会社大田原ツーリズムが最適であるとともに、いずれ市民負担となる同社の赤字経営による損失について、かなり救済されることにもつながることは間違いないと考えています。いかがですか、お尋ねします。 ②、埼玉県蕨市に開設した本市のアンテナショップが経費倒れで問題であるとの指摘に対し、立地条件が悪いので、適切な場所への移転を検討するとの答弁でした。その後どうなりましたか、お尋ねします。 ③、イ）、野崎地区の一体的整備について現状をお尋ねするものであります。 同じく、ロ）、矢板北スマートインターチェンジへの本市のアクセス道路の整備が必要であることと、その道路と国道４号矢板大田原バイパスの関連をどう位置づけるか等々について、その後検討されているのかどうかお尋ねをします。 ④、若草の一般廃棄物中間処理施設、いわゆるごみ焼却場の次期移転候補地の検討についてであります。次期移転場所を可及的速やかに探す努力を約束してあることはご承知のとおりであります。最近では、若草のごみ焼却場の長寿命化工事にあわせ、ごみ発電設備工事も行う計画とのこと、しかも他市の先行事例と比較すると、工事費見積もりが２倍とか３倍とか途方もなく割高であるとの本澤節子議員の発言を市は否定もしません。かつての市議会と異なり、事業費概算44億円もの大事業にもかかわらずほとんど関心が示されないように感じます。ごみ発電設備費用は20年ないし25年間で採算が合うだろうと言いますが、そうすると、若草でこのまま四、五十年間ごみ処理を続けることが前提ということになります。本年度発注仕様書を作成していると言いながら、広域行政事務組合で実施するとのことで、市議会はほとんど関与できていません。しかし、実質大田原市の事業そのものであります。ごみ発電は、自治事務ではなく住民のために大田原市としてやらなければならないかけがえのない事業などではありません。残念ながらいわば業界主導で業界を潤すだけになってしまうのではありませんか。広域の管理者である津久井市長がごみ発電をやめようと考えれば、今でもやめられるはずです。あるいは逆に津久井市長がやってみたいのかもしれませんが、ここはもう一度立ちどまり、中止して、焼却炉等の長寿命化工事等にとどめるべきこと、そして可及的速やかに次期移転候補地の選定に着手すべきが本市行政の地元に対する誠実な対応ではありませんか、お尋ねします。 ⑤、市内の公共交通体系の一体的整備のあり方として現在検討している内容についてお尋ねしますが、質問最後の(29)番の区域運行事業としてのデマンド交通についても関連がありますので、一括してここで触れさせていただきます。まず、路線バスの廃止はこれまでにも、そしてどうやら今後も行われるようであります。しかし、路線バスの検討に当たっては、肝心なことは個々の路線ごとの採算性だけで判断してはいけないということ、路線こそ基幹的位置づけがなされるべきこと、本市の恵まれた条件、すなわち大学線という大きな黒字路線のおかげで乗車密度の低い他地区の生活路線の赤字を補ってもなお他自治体の路線バス維持費負担の大きさと比較にならないほど軽く済んでいることが本市の特筆すべきことであり、もし採算性が低いからといって安易に路線バスを廃止してしまうということになれば、大学のあるまちとしての大田原市の長所を放棄するに等しいことだと認識すべきであります。仄聞するところによれば、近々湯津上地区と親園佐久山野崎地区にデマンド交通エリアを拡大するとともに、一部路線バスの廃止が検討されているようであります。デマンド交通の問題点２つを指摘しておきます。まず、デマンドとは、本来要求、求めの意味であり、まさに県内の多くの市が採用しているように、求めた者、利用者の自宅から一定の目的地まで乗車できるよう、利用者本位に改善し、利便性を高めるべきことです。そのために大型バスや中型バスではなく、ワゴン車が使用され、また利用者が登録制度になっているのではありませんか。 もう一点は、質問最後の(29)のイ、総経費から料金収入を差し引き、残りの全費用分を市が補助するという制度の異常さであります。青ナンバーで実施している事業者でありながら、企業努力が不要になります。加えて総経費に算入する項目や費用の詳細について、市のチェックがどこまで行き届くのかも危惧されます。ちなみに、平成29年度実績は、経費総額2,850万9,200円から乗車料金収入137万5,250円を差し引き、残り2,713万3,950円を全額市が補助しております。もちろん後に業者が受け取る国庫補助金があれば、市に返還されることになっております。そこでさらなる問題は、これらの事業費の大きさ、納税者の負担の大きさに比して、その取り扱いは市地域公共交通活性化事業費補助金交付要綱で定められ、議会の議決事項ではないため、市民代表の議会のチェックがほとんど行き届きません。以上述べました自宅迎えの取り扱い、補助金交付のあり方等の改善点を放置したまま事業区域だけ拡大に走ることは、市民本位の市政を目指すべき努力を欠いていることになりませんか、お伺いします。 次に、同じく(29)のロ）、現在黒羽地区外の者は当然登録しておりませんが、それでも予約して利用できることになっています。その利用実績について、また他市町村でも同様の取り扱いになっているようですが、問題はないと考えていますか。そうだとすれば問題ではないその理由、根拠も伺っておきたいと思います。 次に、外出支援事業についてでありますが、那須日赤の門を出た隣接の院外処方薬局立ち寄りも片道１回分として1,200円を市が業者に支払うことが適切な取り扱いだとの答弁がありました。そこでお尋ねします。よく聞いていて正確に答えてください。高齢者等外出支援事業条例第４条には、利用者の居宅と病院等の医療機関との間の送迎となっております。病院等には薬局も含まれていると解釈しているのか、もしそうだとすれば自宅と薬局の往復だけにも外出支援は利用できることになりますけれども、それでいいのですか、お尋ねします。 薬局立ち寄りは不随行為で、サービス、ボランティアの範囲という考え方のほうが福祉有償運送の原点に沿うことではないか、そう考えられませんか、お尋ねをします。 外出支援事業は、無償での送迎ボランティアの増加に対し、国交省が現実的対応として特例扱いにより、わずかな実費相当額の対価の収受を認める制度として創設されたものであり、営業として採算が合っては違法です。違いますか。お尋ねをします。 国交省の問答集では、対価はタクシー運賃のおおむね２分の１以内を目安とすると言っています。１人片道１回1,200円、往復2,400円、さらには院外処方で門の外30メートルでも50メートルでも１度おりて乗れば、その分で片道1,200円だと、合計１人3,600円になります。１台に五、六人同乗できるワゴン車による、しかも運転業務だけの委託で、１人でこれほど多額の委託料を支払うという実態は、もはや福祉施策として特例で認められた自家用自動車による実費相当額の対価を得ることが許される福祉有償運送の域を超え、完全に営利事業として成り立ってしまい、違法の疑いが出てくるのではありませんか、お答えください。 また、もう一点、本条例の施行規則第６条では、利用者は利用の７日前までに直接法人等に連絡して、あらかじめ利用日時等を調整しなければならないと規定してあります。利用者が限られた登録者だけであることや事業が定着してきたこと等に鑑みれば、この調整期間はもっと短縮して、利用者の利便性を高めるべきとともに、車の手配が間に合うときには例外規定があってもいいのではないか、全て業者側の都合がいいほうに解釈適用するのでは主客転倒であります。いかがですか、お答えください。 次に、今後ＮＰＯやシルバー人材センター、その他の福祉団体等が事業開始の要望があった場合には、市はこの事業から手を引き、民間に任せることを運営協議会に諮る考えはありますか、お尋ねをします。 ⑥、日本版ＣＣＲＣへの取り組み現状について、特に首都圏等のいわば将来介護予備軍となる中高齢者に対し、市内誘導を図ることは長期的には現在市民の負担増を招くだけであり、慎重にすべきと申し上げましたが、市も導入の効果、メリット、デメリットについて検討を行い、より効果的なモデルを構築していく、またＣＣＲＣの具体的な取り組みについて慎重に判断したいとも答弁がありました。その後の経過、現状についてお答えください。 ⑦、八溝山周辺地域定住自立圏構想への取り組みは、担当する市職員にとって労多くして成果が少ないのではないかと考えますがいかがですか。また、八溝山山頂付近の３県境から各県に向かう山岳道路の道路を整備し、観光用スカイラインとして北関東と南東北を結ぶ構想に集中してみてはいかがですか。 ⑧、那須地区広域合併推進についてでありますが、消防組合の統合がうまくいって本当によかったと評価しています。残すはいよいよ那須は１つの大合併です。運命共同体の那須圏域住民のために政治がリーダーシップを発揮する時期がやってきていると私は考えています。いかがですか、お聞かせください。 ⑨、公共施設等総合管理計画の推進は、拙速を慎むべきとの質問です。317の施設を数次に分けて個別再配置計画を策定することとし、平成30年度に第１期の個別計画策定を目指すやの答弁がありました。急ぐことなど全くありません。よほど慎重に取り組み、どちらかといえば他自治体の失敗例を見ながら後追いのほうが将来に禍根を残さなくて済むとさえ思っています。急がないように願いながら、これまでの進捗状況を伺います。 ⑩、地域包括ケアシステム構築の進捗状況について伺います。国は団塊の世代800万人が75歳以上になるいわゆる2025年問題に備えて、全国の自治体で地域包括ケアシステムを構築すると言っていますなどとのんびりしていてはいけません。もうあと１年少しで団塊の世代は後期高齢者の仲間入りを始めてしまいます。那須地区２市１町で、本年度から那須地区在宅医療・介護連携支援センター運営協議会が設立され、本市もコーディネーター人件費の予算措置を行いました。しかし、医療機関から退院する際の行き先をコーディネートするだけでは足りません。退院後、在宅で医療看護、介護の連携されたサービスを受けることができ、住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みにならなければ、地域包括ケアシステムとしては全く不十分です。本市医師会の先生や大病院の協力、さらには訪問看護ステーションの設置促進にも力を入れ、一日も早く体制を整え、真に実効あるシステム構築を急ぐよう強く求めたいと思います。準備は進展しているのですか、それとも困難な状況のままなのですか、お尋ねをします。 ⑪、子宝祝金制度改善、すなわち増額についてお尋ねします。毎年新生児のうち約２割、100人前後が第３子、第４子以降であるという現実に感激をします。第３子以降の出産に対する10万円の子宝祝金については、少子化対策子育て支援の取り組みとして今後は拡充してまいりたいと前向きの答弁がありました。以来１年９カ月過ぎましたが、検討はいたしましたか。いつから支援を手厚くするのですか、お尋ねをします。 ⑫、市が取得して住宅開発を進める金田地区の土地について、その後の状況をお伺いします。また、開発分譲する事業主体は誰になるのか、民間開発業者になるのであれば、その選定方法、時期等をお尋ねします。 ⑬、県内唯一のパイプオルガンを年間を通してさらに活用するまちづくりを推進すべきとの質問です。パイプオルガンの存在は、今や他市の追随を許さない本市の大きな魅力です。現在もオルガン使用の演奏会はありますが、まだまだ生かし切れていないと感じますので、伺うものであります。 ⑭、ふれあいの丘天文館のさらなる活用によって本市をＰＲすべきとの質問です。県内で天体望遠鏡は、県子ども総合科学館と本市にしかありません。昔から子供たちは遠い空の果てと自分の遠い未来とを重ね合わせ、夢を描くのが好きです。本市も星旅、その他の事業を行っていますが、不十分に思います。未来への特に子供たちへの投資であり、本市の知名度アップにも有効な施策でありますから、もっと人的体制も整えて、存在価値を高めるべきと考えますが、決意のほどを伺います。 ⑮、深山ダム放流に備えて、黒羽、湯津上地区の那珂川沿川に警報局を設置する件は、その後どうなりましたか、お尋ねをします。 ⑯、夜間の救急医療体制のさらなる充実について広域で検討すべきと思いますが、いかがですか。現状現体制で精いっぱいですか、お伺いします。 ⑰、まちなかに笑顔があふれる大田原市づくりをもっと推進すべきとの質問です。着眼点は非常にすばらしく、しかも重要な意味があると高く評価をしています。多くの市民に笑いの場を提供する施策にぜひ取り組んでほしいと願いながらお尋ねをするものです。 ⑱、豊道春海、村上英俊の業績に関連したまちづくりをすべきとの質問です。本市にとって両偉人の顕彰碑は建立しましたが、これら本市が輩出した偉人の業績をもとに、子供たちに夢と希望を実現する努力の大切さを教え、さらには本市のまちづくり、観光客誘致につなげる活用を考えるべきと思います。いかがですか。 ⑲、平塚らいてうの顕彰碑建立についてお考えを伺います。 ⑳、印南丈作、大高源五等をまちづくりに生かすべきとの質問です。印南丈作の顕彰碑建立や大高源五にちなんだ義士サミット誘致、あるいは義士祭など、ぜひ取り組んでほしいと考え、お伺いするものであります。 (21)、王将戦を契機に本市では、市内全小中学校で将棋を愛好しています。そのことが日本将棋連盟から高い評価をいただいています。さらに若い棋士を奨励する意味を込めて、４段以下の棋士を対象とするタイトル戦を地元新聞社の協力を得ながら開催できないか検討する考えがありますか、お尋ねをするものであります。 (22)、論語塾を生かして論語による国語力、人間力向上策を講じてはどうか、また大田原版論語検定制度を創設して、特に子供たちの励みにしてみてはどうかお尋ねをします。 もう一点、本市の論語塾は黒羽藩校何陋館からの命名です。当初は改修を済ませた浄法寺邸を会場に準備をしましたが、参加希望者が多く、やむを得ず黒羽・川西地区公民館で開校したものでした。やがて会場は大田原のトコトコに移り、今は旧大田原図書館跡、現生涯学習センターです。まさに編入、合併される側の黒羽、湯津上の皆さんが危惧したとおりになった一例です。ぜひ会場は黒羽に戻すべきであると強く求めます。お答えください。 (23)、市の将来に影響の大きい黒羽高校存続に向け、地元自治体として地域特性を生かした特色ある学校への取り組みを準備すべきではないかお尋ねをします。時間がありませんので、端的に林業科の創設により特色ある学校として活性化を図る努力を地元自治体として行ってはどうか伺うものであります。 (24)、市内小中学校統廃合計画は見直しが必要ではないかとの質問です。小中学校統廃合は、小中学校再編整備検討委員会の答申書と市公共施設等総合管理計画との２方面作成の形で進められようとしていますが、ともに余りにも文科省や総務省から示される財政本音の方針に躍らされ過ぎています。国の各省庁はまさに国家ファーストであり、地方の過疎地域で投資効果の低い地域には人など住んでほしくないというのが本音であります。しかし、切り捨てられようとする地方にあっては、長い人の歴史、先祖から今の子供たちまで連綿と続いてきた温かいぬくもりを感じる家族のきずな、歴史、職業の承継を通じて、確かな安らぎ等、土着の安堵感や幸福感もあります。どうぞ拙速にはやり、取り返しのつかない過ちを犯してしまうことのないよう、もう一度じっくり再編の見直しをしてみてはいかがですか、お伺いします。 (25)、校務支援システム導入について、教育長は２年前に２つの機能のうち１つ、グループウエア機能は既に有している、もう一つの機能である児童生徒の出欠、成績処理、通知表、指導要録、その他保健管理等の公募管理などのシステムはまだとのことでありました。１年たち、昨年12月時点でも今後さらに研究するとのことでありました。また１年たちました。この間どう進展したのか、完了はしたのですか、お尋ねをするものであります。 (26)、佐久山地区記念樹の森計画の修正計画案は見えてきましたか。市長からは、地域振興策に期待を寄せていた地域の皆様のお気持ちをお察しいたしますと、行政として見直し検討することが責務と感じた次第だ、何らかの解決策を見出せるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。半年たちました。その後の検討内容等、進展があればと思いお尋ねをするものであります。 (27)、市立美術館建設に向けての検討状況について、やはり半年たちました。検討の経過、現状等についてお伺いします。 (28)、小規模事業所の事業継承支援制度の取り組みについて伺います。市長は時として市民の父親となり、時として母親にもなるというぐらい親心と愛情を持って市民の日常と将来を見守る責任を果たしていかねばなりません。市内の零細企業と個人事業所を合わせると、毎年五、六十件ずつも消滅していて、さらに年々加速していきます。大変悲しいことであり、親ならば子供たちを失うほどの悲しみです。あるいは手足をもぎ取られるような苦痛でもありましょう。市が直接本市商工会議所をバックアップして、大田原版の事業引き継ぎセンターを運営し、日常的に本市内事業所の火が消えないよう、マッチング業務に専念することの必要性を認識し、責任を果たすべきであります。ぜひ一歩前に出て、市民生活、市の将来を守っていただきたいと考え、お願いをして、今回もお伺いするものであります。 以上です。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 23番、千保一夫議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、津久井市政に期待する３期12年の集大成についてのうち、市の魅力度アップによる交流人口増を図るべきとのご質問にお答えをいたします。 本市には那須与一や俳聖松尾芭蕉翁のゆかりの地として、また国宝であります那須国造碑など歴史や伝統文化、地域のお祭りなど、各地域に観光資源となる素材が数多くあります。また恵まれた自然の中、桜やアジサイ、もみじ、ザゼンソウなど１年を通してさまざまな草花が彩り、来訪者の目を楽しませてくれております。これらの魅力ある地域資源を大田原市観光協会、観光関係団体等と連携を図りながら、観光パンフレットやホームページ、フェイスブックを初めとしたＳＮＳを活用しながら情報発信を行うとともに、東洋大学との官学連携によります新たな地域資源の発掘など、観光誘客に向けた取り組みを行ってきたところであります。また、グリーン・ツーリズム事業の推進、八溝山周辺地域定住自立圏などの市の枠を超えた広域連携により、都市間交流、地域間交流の促進も進めてきたところであります。これらの取り組み、そして本年は栃木
デスティネーションキャンペーンの開催もあり、本市に多くの観光客が訪れており、平成29年の323万8,000人を上回る観光客入り込み数を見込んでおります。今後におきましてもおおたわら国造りプランに基づく魅力ある観光地づくり、観光施設の整備、広域交流事業の促進の３つの施策を柱とし、事業を着実に実施していくとともに、実施した事業の効果検証を踏まえた事業の
ブラッシュアップを行いながら、観光誘客及び交流人口の拡大を図り、観光産業の強化に努めてまいります。 次に、（２）の市民の健康増進をさらに高めるための①、市内公園に安全な運動器材を設置すること、②の旧交通公園や水辺公園計画地、または黒羽総合運動公園にリハビリや運動機能向上の役割を持たせることのご質問に一括してお答えをいたします。リハビリ公園として位置づけられているしんとみリフレッシュパークにつきましては、健常者を含め高齢者や障害者が健康で自立した生活を続けるために持久力、筋力、バランス、ストレッチの４要素に運動エリアを区分し、それぞれの機能が発揮できるようパネル、説明板、スロープ、植栽などを平成16、17年に整備したものであります。旧交通公園などの整備につきましては、それぞれの公園の目的に沿った整備を目指すこととしており、現時点ではリハビリや運動機能向上の役割を持たせる公園の整備につきましては、運動器材の設置を含め、予定はしておりません。なお、本市におきましては運動を習慣化するきっかけづくりとの支援といたしまして、健康寿命の延伸が図られるよう高齢者がみずから介護予防に積極的に取り組むチャレンジスポーツジム事業を実施しております。この事業は、要介護認定の申請をしていない65歳から69歳までの方を対象に市内のスポーツジムに委託した筋力アップトレーニングなどの実施に対して、市が費用の一部を助成しております。今後とも継続して支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、質問事項２、議会の意見は市民の声であるとの質問のうち、⑧の那須地区広域合併推進についてのご質問にお答えをいたします。今地方自治体にとりましては、人口減少社会への対応が急務となっております。これまでどおり住民サービスを継続していくためには、行財政改革を一層進めていくことが求められており、那須地区においては大田原市、那須塩原市、那須町によるさらなる合併を進めていくべきであると考えておりました。しかしながら、現状ではそれぞれの市町が総合計画に基づきまちづくりをスタートさせたばかりであり、本市の新庁舎が完成し、那須塩原市でも新庁舎の建設に向けた検討が再開されております。こうした中においても、私は将来の合併に向けたメッセージを発信し続けてまいりましたが、周辺自治体の反応から判断をいたしますと、合併の機運は高まっていない状況にあると受けとめざるを得ず、平成の合併のタイミングは逸したと感じております。したがいまして、今後は国の動向を注視しながら、時期を見てさらなる合併に向けた発信を行うことといたしました。現在の合併の形をとらない自治体連携の仕組みとしては、八溝山周辺地域定住自立圏、那須地域定住自立圏を形成しております。効率的で、しかも内容の充実した住民サービスを提供できるよう、共生ビジョンに基づく事務事業を推進しておりますが、引き続き将来広域合併も視野に入れての関係市町との連携強化に努めてまいりますし、大田原市としてはいつでも扉は開いているつもりであります。 私からは以上で、残りはそれぞれの担当部長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 次に、⑮、深山ダム放流に備えて、黒羽、湯津上地区の那珂川沿川に警報局の設置についてのご質問にお答えいたします。 深山ダム放流の際、県はサイレンを吹鳴し、流域に対し放流をお知らせする体制を整備しておりますが、警報局が設置されている区間は寒井の余笹川合流点までであり、その下流域にはサイレンが設置されておりません。市の現時点での対応としましては、ダム管理事務所からの放流に関する情報が伝達された場合は、ファクスにより速やかに漁業組合、観光やな及び支所へ情報を伝達しておりますが、今後は平成31年度から整備する災害情報伝達システムにより、深山ダムを初め、他のダム放流に関する情報もメール等とあわせて市民に対し適切に周知してまいりたいと考えております。 次に、⑰、まちなかに笑顔あふれる大田原市づくりについてのご質問にお答えします。本市では、地方創生の取り組みとして大田原市への移住定住促進事業を実施しております。地方創生関連の交付金を活用するに当たり、国との事前ヒアリングにおいて、首都圏における知名度を向上させ、住みよさをアピールすることが重要と助言をいただきましたことから、メディア等を活用したＰＲ戦略を進めることといたしました。平成28年度には大田原市の魅力を伝えるコンセプト、笑顔を生みだす想像力が人を幸せにすると設定し、笑顔が生まれるまちとして移住促進ＰＲ動画を制作いたしました。また、みんなの笑顔が広がっていくイメージを大田笑市ロゴマークとしてデザインし、市の事業やイベント等で活用するほか、広く一般の方々にも活用していただくことといたしました。平成29年度には大田笑市プロジェクトと題して、老若男女を問わず、市民の笑い話を通じて魅力を伝える大田原の100笑いを制作いたしました。本年度は、大田原市笑顔の魅力サイトにちょっといいなと思える日常の風景や出来事、お勧めスポットなどの記事を投稿していただく市民ライター講座を開講いたします。こうした取り組みにより、笑顔あふれる大田原の魅力を伝えてまいります。 次に、○23、黒羽高校存続への取り組みについてのご質問にお答えいたします。栃木県立高等学校の第２期再編計画は、平成30年度からから平成34年度までの５カ年計画で、生徒の多様化、生徒数の減少等の課題に対処するため、全日制高校の規模と配置の適正化及び特色化の推進等を進めております。再編計画により11校で生徒や地域のニーズに応じた学校の再編が行われ、また進学に重点を置いた多様な学びに重点を置いたりする単位制高校やコミュニティースクールが特色化の推進として導入されることとなります。黒羽高校は現在の４学級から入学者数の地域の生徒数の減少に応じて３学級特例校となり、その年度に学級運営協議会が設置され、地域住民や保護者の意見を学校運営等に反映できるコミュニティースクールとなる計画であります。黒羽高校の生徒は地元へ就職したい、あるいは進学した後も地元に戻りたいという地元志向の割合が高いと伺っております。市の将来を考えますと、こうした若者が多くいることは頼もしく、またうれしく思うところであります。市といたしましても黒羽高校を今後も存続させていくために、積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、○26、佐久山地区の記念樹の森計画についてのご質問にお答えいたします。記念樹の森計画につきましては、大神地区の住民の皆様から周辺地開発に係る要望書が提出されたのを発端に、記念樹の森整備事業として構想を進めておりましたが、事業実施に伴う初期投資費用及び将来にわたる運営費用の捻出が市の財政を圧迫する懸念等から、整備計画を一旦白紙に戻し、当該土地の利活用については、市と民間が協力しながら有効な手法、方策等を検討することとしたものであります。このたび何らかの解決策を見出せるよう再検討を始めたところではありますが、この地域は自然に恵まれ、ふれあいの丘には生涯学習施設が備わっているほか、民間のゴルフ場があり、矢板インターチェンジからも近いという利便性を備えております。現在経済情勢の好転により企業の業務拡張基調が高まっておりますので、民間活用の手法もあり得ると考えております。早急に新たな計画を立てるということは困難でありますので、まだ白紙の状態であることは変わっておりませんが、佐久山地区のみならず、大田原市の有益な地域資源として活用できるよう新たなデザインを模索しております。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 財務部長。
◎財務部長（後藤厚志君） 次に、⑨、市公共施設等総合管理計画の推進についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市公共施設等総合管理計画は、今後予想されます少子高齢化や人口減少による市民ニーズの変化に対応いたし、次世代に健全で安全な施設及びインフラを受け継ぐために公共施設のあり方を見据え、施設の適正化を図っていくものであります。本年度からこの計画の目的達成のために庁内検討委員会を中心に各施設ごとの具体的な計画作成に着手し、平成32年度末の策定完了を目指しております。本年度につきましては、各施設の劣化状況や利用状況の確認など、施設の現状の把握に努めておりますが、策定に当たりましては、市民の皆様への行政サービスの維持向上を第一に考えまして、地域的な事情等も十分視野に入れ、施設総量の適正化の検討を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 次に、⑥、日本版ＣＣＲＣへの取り組みの現状についてとのご質問にお答えいたします。 平成28年９月議会の千保一夫議員の一般質問にお答えしておりますとおり、日本版ＣＣＲＣ構想は現在は生涯活躍のまち構想と名称が変更され、東京圏から地方へ中高年齢層の移住促進の取り組みとして地方創生のメニューに位置づけられております。しかし、本市の生涯活躍のまちの検討におきましては、必ずしも移住者獲得のための事業ではなく、本市の地域資源である豊かな自然、都市機能の充実、医療福祉産業の集積、国際医療福祉大学の立地等を生かし、従来から取り組んでおります地域包括ケアシステムの構築、安心生活見守り事業等の地域における支え合い、地域コミュニティー活動の活性化によって高齢者が生涯にわたって生き生きと生活でき、医療や介護といった社会保障の心配もない地域づくりを目的に進めてまいりました。本市の生涯活躍のまちは国の構想を踏まえておりますが、取り組みの次第は高齢者福祉の視点で安心して住み続けられる魅力ある地域づくりを推進するものであります。今年度は大田原市生涯活躍のまち基本計画の策定に着手しており、高齢者施策だけではなく生涯学習、スポーツ、社会参加、まちづくり等の多分野にわたる施策関連によるまちづくりの方針を示すこととし、来年度以降各地域における具体的な検討や取り組みについて、生涯活躍のまち形成事業計画として取りまとめていく予定であります。 次に、⑩、市地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてとのご質問にお答えいたします。地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制のことであります。大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんしんプラン）（第７期計画）では、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えながら、地域包括ケアシステムをさらに深く推し進めるため、自助、共助、公助の取り組みがそれぞれの役割や状況に応じて適切に機能、提供されることを念頭に置き策定いたしました。必要なサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの進化のために、多様な生活支援の充実、自主的な介護予防の取り組みへの支援、認知症総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業などを重点項目として取り組んでおります。地域包括ケアシステムの構築は、この事業を実施したら終了となる内容でないと受けとめており、今後も重点事項として各事業に取り組んでまいります。 次に、⑪、子宝祝金制度の制度改善についてとのご質問にお答えいたします。平成29年３月市議会定例会におきまして、千保一夫議員からの同様のご質問にお答えしておりますが、改めてお答えいたします。子宝祝金につきましては、児童を養育する保護者に祝金を給付し、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次世代を担うお子さんの出生を祝福し、その健やかな成長を支援することを目的とした事業であり、平成14年度から実施をしております。全国的に少子化が進む中で第３子以上のお子さんを市を挙げて応援するという意味で子育て支援対策として定着してきたものであり、平成24年度に行われた事業仕分けにおきましては、廃止と決定されたにもかかわらず、本市における子育て支援の重要施策として引き続き支給することが決定された事業であります。議会の答弁後、祝金を拡充するということで幾つかの案をつくり協議を重ねてまいりましたが、新庁舎の建設等のため市の財政がかなり厳しい状況だったことから、子宝祝金につきましては制度を拡充するという方向で引き続き考えていく所存ではありますが、現在の状況におきましてはすぐに拡充するというのは困難であり、今後財政状況が安定するまで現状のままで制度を実施していくこととなりました。今後は制度拡充のための新たな財源を確保していく努力をしてまいりたいと考えております。 次に、⑯、夜間の救急医療体制についてとのご質問にお答えいたします。栃木県では、県民が事故や急病の際に安心して救急医療を利用することができるよう県内を10の救急医療圏に区分し、本市は那須塩原市及び那須町とあわせた那須医療圏に位置しております。医療体制については、初期救急である在宅当番医制や休日夜間急患センター、二次救急である病院群輪番制病院、三次救急である救命救急センターに分かれております。その中で二次救急は、入院や手術を必要とする重症患者が対象となり、那須赤十字病院、国際医療福祉大学病院、那須中央病院及び菅間記念病院の４病院が輪番制で対応していただいております。また、三次救急医療として、主に脳卒中や急性心筋梗塞などの症状の重い重篤な患者に対し、高度な医療技術を提供する救命救急センターは、栃木県内では５病院しかなく、その１つを那須赤十字病院、救命救急センターが担っております。近年救急医療に対する需要が高まる一方で、それを担う医療機関における医師不足が深刻化するなど、救急医療を取り巻く環境は厳しい状況であります。このような中で、利用する側の市民一人ひとりが救急医療機関の適正受診など、救急医療に対する理解を深めていただくよう周知啓発を行うとともに、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用し、救急医療の提供体制を確保、充実するため、近隣自治体と連携を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（墨谷美津子君） 次に、④、若草の一般廃棄物中間処理施設の次期移転候補地の検討を始めるべきとのご質問にお答えいたします。 21番、本澤節子議員の一般質問にもお答えしたところでありますが、川下刈切平林、若草、若葉、富士見の４自治会長と那須地区広域行政事務組合管理者と大田原市長が平成15年９月６日で締結した覚書は、大変重要なものであると認識しております。広域クリーンセンター大田原は、平成14年12月から試験運転を開始し、平成15年３月から本稼働され、15年が経過いたしました。次期建設地の選定につきましては、那須地区広域行政事務組合において情報収集等を行っているところでありますが、具体的な選定作業を行うには至っていない状況であります。施設の建設には多額の費用を伴うほか、候補地の選定には長い時間が必要であることも考えられます。これらのことを十分踏まえ、那須地区広域行政事務組合における検討を進めてまいります。 次に、⑤、地域公共交通体系の一体的整備についてとのご質問にお答えいたします。地域公共交通全体の利用実績につきましては、毎年５月の全員協議会の場におきまして、市営バスやデマンド交通の市負担額等を含む内容を報告させていただいております。また、本市の地域公共交通の推進計画である地域公共交通網形成計画におきましても策定の際には計画内容をご説明させていただいており、予算につきましては議会において審議の上議決をいただいております。なお、具体的な事業の推進内容につきましては、今後も情報提供してまいります。 次に、○29、市のデマンド交通についてとのご質問にお答えいたします。（イ）につきましては、平成24年３月に策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、地域の需要に合っていない地域では、路線バスでは運行コストが非効率的であったため、需要の低い地域において輸送サービスを面でカバーし、利用者の近くまでバスより小型の車両で運行することで、路線バスにかわる公共交通手段としてデマンド交通を導入したところであります。このことから、デマンド交通も路線バスと同様に地域の公共交通という位置づけでありますので、地域住民の移動手段の確保にかかる必要経費は、国、県の補助を含む行政が負担するものと考えております。また、適切な市民負担のあり方につきましては、受益者負担である運賃は国土交通省からの自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取り扱いについての通達に基づき、さらに近隣市町の実態を調査し、公共交通会議の合意を得て決定したものでありますが、今後も地域公共交通網形成計画に基づき利便性の向上を図り、乗車率を高めることで、市民負担の軽減に努めてまいります。 次に、（ロ）につきましては、平成30年春に実施された栃木
デスティネーションキャンペーンに対応し、平成30年４月から区域外の方も利用できるよう運用しております。区域外の方の利用実績でありますが、４月から10月の７カ月間で50名の利用がありました。これは、全体の約0.9％の利用であります。また、区域外の方の利用について問題ないかとのご質問につきましては、デマンド交通は運行する区域が定められた乗り物ではありますが、路線バスと同様に地域の公共交通という位置づけでありますので、利用者は市内外にとらわれず、不特定多数の方が利用できる公共交通機関であり、問題ないものと考えております。特に市外の方が観光目的で利用されることは地域の活性化にもつながるものと考えております。 私からは以上です。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） 次に、①、道の駅那須与一の郷の指定管理者についてお答えいたします。 道の駅那須与一の郷の指定管理者の選定につきましては、大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び大田原市指定管理者制度運用指針に基づき公募を行い、その後選定委員会において候補者が決定され、議会において議決をいただいて決定しております。今回の指定期間は、平成28年度から平成32年度の５年間となりますので、次回の指定管理者の選考は２年後となります。その際は、多くの事業者が応募されるよう周知等を行ってまいりたいと考えております。 次に、②、市アンテナショップ設置運営のご質問にお答えいたします。本事業は、平成25年度に地方創生先行型交付金を活用し、埼玉県蕨市に開設したアンテナショップを通じて、大田原市の農産物の販売、農業や観光を通じた都市住民との交流促進を目的に実施してまいりました。これまで蕨市の町会長連絡協議会や市民団体の視察研修、子供会の夏休み旅行等で本市を訪れるなど、官民両面での交流を深めており、市民レベルでの相互交流の拠点でもあります。また、アンテナショップで販売する大田原市の野菜は新鮮でおいしいとの評価をいただいており、継続した利用者がいる一方、新たな利用者を獲得していない状況でもあることから、約５年間のアンテナショップ運営を通し、所期の目的は達成したと考えております。蕨市とは平成25年12月に災害時における相互応援に関する協定を締結していることから、アンテナショップの今後の展開については相互住民の交流も含め、事務事業の検証のため検討してまいりたいと考えております。 次に、⑫、市が取得して住宅開発を進める金田地区の土地とその後の状況についてお答えいたします。市が取得して住宅地開発を進める金田地区の土地につきましては、平成29年６月議会の高野議員の一般質問にお答えしておりますが、まず荒井町島地区では、計画している菜園つき分譲住宅は、圃場整備地内面積約60ヘクタールのうち1.7ヘクタールを非農用地として確保し、330平方メートルから660平方メートルの３パターンの区画で合計27区画の整備を想定しております。現在は、栃木県の担当部署との非農用地設定事前協議が進んでおりますので、圃場整備事業のスケジュールと並行して平成33年度に分譲主体となる事業所の選定のためのプロポーザルを経て、平成36年４月から分譲を開始できるよう事務を進めております。また、練貫地区圃場整備事業推進地区内に計画している菜園つき分譲住宅は、地区内に点在している日陰など、圃場整備事業の支障となる山林約11ヘクタールを一度市が買収し、圃場整備事業の手法を用いて集積し、住宅用地を創設するため、昨年度より山林の買収に着手しております。当該地区の圃場整備事業は調査計画の段階でありますが、本体事業の進捗に合わせて平成37年度に分譲業者の選定プロポーザルを経て、平成38年度末の換地処分後に造成工事に着手する予定で事業を進めております。 次に、○28、小規模事業所の事業承継支援制度の取り組みについてお答えいたします。小規模事業所等の事業承継支援に関しましては、平成30年９月議会において千保議員の一般質問にお答えしており、現在栃木県事業引継ぎ支援センターの実施する従業員承継及び親族内承継の支援強化を図ることを目的としたプッシュ型事業承継支援高度化事業に加わり、県北の各市町、商工会議所、商工会と連携し、無料出張相談会の開催や県北ブロックコーディネーターへの取り次ぎ等の支援を強化していく取り組みを行っているところであります。支援を強化するためには事業承継案件を掘り起こし、支援機関及び専門家へ取り次ぐことが重要となってまいります。このため、本市としては事業承継者を支援する制度等の周知徹底を行い、栃木県事業引継ぎ支援センター、各市町、商工団体、金融機関と広域的な連携を図りながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） 次に、③の（イ）、野崎地区の一体的整備のその後の経緯とのご質問にお答えいたします。 このご質問につきましては、平成28年６月議会でお答えしましたが、その後の進捗状況等につきましてお答えいたします。都市計画道路３・３・３号野崎こ線橋通りの進捗状況につきましては、事業実施主体であります栃木県大田原土木事務所によりますと、平成29年度に事業説明会や測量などが行われ、今年度は道路の詳細設計と橋梁の予備設計を実施しており、11月26日には街路計画と都市計画変更の地元説明会を行ったところであります。今後につきましては、都市計画の変更の手続や橋梁の詳細設計、用地補償などを行い、道路改良工事、橋梁工事に着手し、おおむね10年程度で完成することを目標としております。また、本市が実施する都市計画道路３・４・７号野崎駅東口線や野崎駅東口駅前広場、野崎駅の橋上化などの一体的な整備につきましても今後必要であると考えておりますが、多額の財源が必要とされますので、段階的に整備してまいりたいと考えております。 次に、（ロ）、矢板北スマートインターチェンジへのアクセス道路と、国道４号矢板大田原バイパス整備事業についてのご質問にお答えいたします。矢板北スマートインターチェンジにつきましては、東日本高速道路株式会社や矢板市によりますと、平成28年５月27日に新規事業化となり、平成33年３月に開通することを目標としているとのことであります。また、国道４号矢板大田原バイパスにつきましては、事業実施主体の国土交通省宇都宮国道事務所と栃木県が主催する矢板大田原バイパスの都市計画変更に関する説明会が平成29年12月に開催されたところであり、本年10月に開催された第174回栃木県都市計画審議会において原案のとおり可決され、都市計画決定の告示がなされ、今後は新規事業化の手続となります。矢板北スマートインターチェンジと国道４号矢板大田原バイパスのアクセス道路等の整備につきましては、現時点では白紙の状態でありますが、今後も継続して道路整備の必要性につきまして考察してまいりたいと考えております。 次に、⑦、八溝山周辺地域定住自立圏構想への取り組みについてのご質問にお答えいたします。道路インフラ整備促進に係る交通ネットワーク調査を平成27年度から開始し、その成果として栃木県、福島県、茨城県、３県の道路整備関連計画や地域特性を考慮した交通ネットワーク拡充計画の基本方針を策定いたしました。整備が必要な路線の多くは国県道でありますので、現在は３県の道路部局に対する要望活動の準備を進めているところでございます。 私からは以上です。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 次に、⑬、パイプオルガンを年間を通して活用するまちづくりのご質問にお答えいたします。 パイプオルガンの活用につきましては、オルガンスクールをほぼ毎月年間で20回開催しているほか、ハーモニーホールの自主事業としてのコンサート、さらに貸し館として大ホールを使用する成人式や音楽会講座においてパイプオルガンを演奏する機会も定着してきており、パイプオルガンのあるホールとしての存在感が高まってきております。引き続き県内唯一としてのＰＲに努め、パイプオルガンを通じたまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。 次に、⑭、ふれあいの丘天文館のさらなる活用によって本市をＰＲすべきとのご質問にお答えいたします。ふれあいの丘は、環境省の星空継続観察において、過去４回日本一となっており、ふれあいの丘天文館は大田原市の生涯学習拠点施設としての役割も大きく、現在小中学生への宿泊学習を初め、市内近隣市町の方々はもちろん、首都圏全国からも多くの方が来館しております。ドーム内に設置している口径65センチのカセグレン式反射望遠鏡は県内トップクラスの大きさです。また、高さ、角度が個別に調整でき、２人で同時に観測ができる接眼装置デュアルワンダーアイにより、子供から大人まで、また車椅子に座った方でも無理なく楽な姿勢で天体観測をお楽しみいただいております。夜間はもちろんのこと、昼の太陽観望のほか、15センチ望遠鏡を使用した天体観測、スクリーン型プラネタリウムを上映することで雨天時にも対応しております。本年度につきましては、産業文化祭や天狗王国まつり等、市内各種イベントでの出張観望会を行い、来場者に天体を身近に感じてもらうことで、天文館のＰＲ活動を行っておりますが、今後は市内のみならず市外、県外へのＰＲ活動を行い、天文館はもとより本市のＰＲにも努めてまいります。 次に、⑱、豊道春海、村上英俊の業績に関連したまちづくりのご質問にお答えいたします。本市出身の書家の大家、豊道春海、そしてフランス学者、村上英俊につきましては、その業績をたたえて佐久山地区に建立した顕彰碑の維持管理に努めながら、平成28年度に那須与一伝承館で村上英俊を取り上げた企画展や講演会を開催した例がございますように、折に触れその作品や業績などを紹介する展示などを行って、周知を図ってまいりたいと考えております。また、本市のまちづくりなどの場面において、どのように生かせるかにつきましても今後研究してまいりたいと考えております。 次に、⑲、平塚らいてうの顕彰碑建立のご質問にお答えいたします。「元始、女性は太陽であった」で知られる思想家、平塚らいてうにつきましては、大正11年に佐久山地区に滞在していたことが記録されており、平成20年度にその顕彰碑の建立について検討が進められておりましたが、その後途絶えてしまいました。今後市史編さん事業などにおいて、調査研究の対象として事実確認やその意義についてさらに深く掘り下げ、その成果に応じた対応をとってまいりたいと考えております。 次に、⑳、印南丈作、大高源五等を生かしたまちづくりのご質問にお答えいたします。佐久山地区にゆかりのある那須疏水開削の立て役者である印南丈作、赤穂浪士の一人で佐久山の実相院に墓のある大高源五につきましては、平塚らいてう同様に今後市史編さん事業などにおいて、調査研究の対象として事実確認やその意義についてさらに深く掘り下げ、本市のまちづくりなどの場面においてどのように生かせるか今後研究してまいりたいと考えております。 次に、○21、若い棋士を対象とするタイトル戦の創設のご質問にお答えいたします。王将戦につきましては、第168期の対局も本市で開催することが発表されたところであり、本市では14期連続の開催となり、非常に光栄に感じているところであります。また、市内小中学校将棋大会や将棋の集いも継続的に開催しており、本市の将棋によるまちづくりが定着してきた感がございます。本市主催の新たなタイトル戦を創設することなど、将棋に関する新たな取り組みにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、○22、論語塾を生かした論語による国語力、人間力向上策を講じてはどうか、また論語検定制度の創設についてはどうかとのご質問にお答えいたします。ご質問の論語塾とは何陋塾のことと思われますが、この講座は平成20年から10月から実施しており、当初は黒羽・川西地区公民館を会場としておりましたが、現在は市の生涯学習センターにおいて実施しております。論語は、日本でも長い間親しまれてきた世界の古典で、論語の精神を学ぶことは日本の精神文化の再生に意義深いことであります。論語による国語力、人間力の向上力については、素読を通して論語の教えを学ぶことにより、塾生の志を高め、人としての品格と誇りを身につけることができているため、何陋塾によりさらなる向上策を続けてまいります。 また、論語検定制度の創設についてですが、既に一般社団法人漢字文化振興協会による漢文検定があり、論語を中心とした漢詩の知識も検定しているため、市独自の論語検定制度の創設は考えておりません。今後論語に関する習熟度の判定につきましては、漢字文化振興協会による漢文検定の受検を勧めてまいります。 次に、○24、市内小中学校統廃合計画は見直しが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。市内小中学校の統廃合に関しましては、平成30年６月議会を初め、これまで千保一夫議員の一般質問に詳しくお答えしておりますとおり、児童生徒の教育環境を第一に考え、答申書の留意事項、配慮事項にもありますように保護者や地域住民の心情にも十分配慮しながら理解が得られるような十分な説明を行い、市が一方的に推し進めることがないように対応してまいります。 次に、○25、校務支援システムについてのご質問にお答えいたします。校務支援システムのうち、まだ導入されていない機能に公簿作成機能がございます。この機能を使用することで、各学校の業務の統一化が図られ、教員の負担軽減につながる効果が期待されるものです。現在学校と情報政策課など関係機関との連携を図った組織体制ができておりますので、今後も引き続きシステムの使用及び運用方法について検討を進めてまいります。なお、平成29年に文部科学省から情報セキュリティポリシーガイドラインが公表され、校務用ネットワークとインターネットとの分離が求められております。システム導入に先立ち、まずは校内ネットワークの設計を進めてまいりたいと考えております。 次に、○27、市立美術館建設の検討状況のご質問にお答えいたします。市立美術館建設に係る本市の考え方につきましては、平成30年６月定例会におきまして、千保議員の一般質問に対しまして、財源の確保など数多くの課題について、今後それらを総合的に研究、検討してまいりたいとお答えしたところであります。また、千保議員からは、湯津上庁舎を美術館に改築するのも一案としてもご提案をいただいております。現時点におきましては、間もなく開庁する新庁舎において、市で有する市有美術品や市民が制作した作品などを展示することについて調整を進めており、また湯津上庁舎を初め、空き施設となる施設の活用のあり方につきましても検討の途上にありますので、今後時期を見て研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 千保一夫議員。
◆23番（千保一夫君） 再質問は３月で行います。あと、タブレットを用意していなくても、質問があったら随時答えるような姿勢をぜひお願いをします。 以上です。
○議長（高野礼子君） 再質問してください。 （何事か言う人あり）
○議長（高野礼子君） なければ以上で終わりにいたします。 千保議員、自席にお戻りください。
△散会の宣告
○議長（高野礼子君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月12日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時１５分 散会...